半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年12月16日-平成29年12月15日)

【提出】
2017/09/12 9:12
【資料】
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【項目】
18項目
外国株式マザーファンド(A号)
貸借対照表
(単位:円)
(平成28年12月15日現在)(平成29年 6月15日現在)
資産の部
流動資産
預金1,632,3851,455,472
コール・ローン20,599,72625,300,697
株式1,103,875,5691,092,285,006
未収入金-15,282,796
未収配当金1,910,5932,705,980
流動資産合計1,128,018,2731,137,029,951
資産合計1,128,018,2731,137,029,951
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定24,74322,683
未払解約金10,438,81416,470,000
未払利息4858
その他未払費用14754
流動負債合計10,463,75216,492,795
負債合計10,463,75216,492,795
純資産の部
元本等
元本600,339,502569,631,104
剰余金
剰余金又は欠損金(△)517,215,019550,906,052
元本等合計1,117,554,5211,120,537,156
純資産合計1,117,554,5211,120,537,156
負債純資産合計1,128,018,2731,137,029,951

注記表
(重要な会計方針の注記)

項 目自 平成28年12月16日
至 平成29年 6月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目(平成28年12月15日現在)(平成29年 6月15日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数600,339,502口569,631,104口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額1.8615円1口当たり純資産額1.9671円
(10,000口当たりの純資産額18,615円)(10,000口当たりの純資産額19,671円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目(平成29年 6月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。


(デリバティブ取引に関する注記)
(平成28年12月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建1,270,152-1,294,895△24,743
米ドル1,027,283-1,050,303△23,020
カナダドル105,687-106,470△783
ユーロ137,182-138,122△940
合計1,270,152-1,294,895△24,743

(平成29年 6月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建15,256,428-15,279,111△22,683
米ドル10,618,471-10,633,982△15,511
カナダドル319,760-320,224△464
ユーロ1,620,806-1,624,019△3,213
英ポンド840,271-841,330△1,059
スイスフラン158,649-158,926△277
スウェーデンクローナ124,006-124,283△277
ノルウェークローネ319,425-320,047△622
オーストラリアドル174,472-174,631△159
ニュージーランドドル255,000-255,435△435
香港ドル466,277-466,762△485
シンガポールドル359,291-359,472△181
合計15,256,428-15,279,111△22,683

(注)1.時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

(平成28年12月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額586,786,867円
同期中における追加設定元本額116,296,805円
同期中における一部解約元本額102,744,170円
平成28年12月15日現在における元本の内訳
三井住友・DCバランスファンド(安定型)11,006,341円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)43,623,008円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)35,028,071円
三井住友・DC外国株式アクティブ487,085,580円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)22,649,549円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)292,566円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)297,713円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)356,674円
合計600,339,502円

(平成29年 6月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額600,339,502円
同期中における追加設定元本額47,551,512円
同期中における一部解約元本額78,259,910円
平成29年 6月15日現在における元本の内訳
三井住友・DCバランスファンド(安定型)8,589,921円
三井住友・DCバランスファンド(安定成長型)36,411,328円
三井住友・DCバランスファンド(成長型)30,010,519円
三井住友・DC外国株式アクティブ478,136,309円
SMAM・バランスファンドVA安定型(適格機関投資家専用)15,618,751円
SMAM・バランスファンドVA株40型(適格機関投資家専用)275,979円
SMAM・バランスファンドVA株60型(適格機関投資家専用)262,278円
SMAM・バランスファンドVA株80型(適格機関投資家専用)326,019円
合計569,631,104円

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