- #1 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託元本の額に、計算日の「信託報酬控除前の運用収益率」※に応じて、年10,000分の97.5以内の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、経過日数に応じて日割計上します。
※「信託報酬控除前の運用収益率」とは、収益等(繰越利益金を除きます。)の合計額から経費等(信託報酬を除きます。)の合計額を控除した金額を、計算日における元本総額で除して得た率を年率換算したものをいいます。以下同じ。
2017/01/24 9:01- #2 受益者の権利等（連結）
(ⅱ)販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、各受益者ごとに収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込に応じたものとします。なお、この場合における1口当りの取得価額は、当月の最終営業日の前日の基準価額とします。当該受益権の取得の申込に応じたことにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ⅲ)上記(ⅱ)の規定にかかわらず、販売会社は、当月の最終営業日の前日の基準価額が、当初設定時の1口の元本価額を下回った時には、当該取得の申込は、当月の最終営業日以降、最初に、追加信託にかかる基準価額が、当初設定時の1口の元本価額と同額になった計算日の基準価額による取得の申込とみなします。
(ⅳ)信託の一部解約が行なわれた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、上記(ⅱ)および(ⅲ)の規定にかかわらず、そのつど受益者に支払われます。
2017/01/24 9:01- #3 投資制限（連結）
⑥ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(「スワップ取引」)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
2017/01/24 9:01- #4 投資方針（連結）
◆好利回りの内外の公社債を中心に投資を行ない、余裕金はコール、割引手形などで運用し、安定した収益の確保をめざします。
[1] 元本の安全性に配慮した運用を行ないます。
◆残存期間が短い好利回りの内外の公社債やコマーシャル・ペーパーおよび金融商品等に投資します。
2017/01/24 9:01- #5 注記表（連結）
(その他の注記)
1 元本の移動2 有価証券関係
2017/01/24 9:01- #6 申込（販売）手続等（連結）
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1円以上1円単位(当初元本1口=1円)とします。
受益権の販売価額は、取得日の前日の基準価額(「取得価額」といいます。)とします。
2017/01/24 9:01- #7 課税上の取扱い（連結）
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税及び地方税がかかりません。
それ以外の受益者(法人)が支払いを受ける分配金および元本超過額については15.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%)の税率で源泉徴収され法人の受取額となりますが、徴収された源泉税は法人税額から控除されます。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
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