- #1 その他の手数料等（連結）
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額等を具体的に記載することはできません。
2024/02/07 9:27- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・DC年金日本株式225ファンド
2024/02/07 9:27- #3 ファンドの仕組み（連結）
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社
2024/02/07 9:27- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(イ)当ファンドが該当する商品分類
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 国内 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 補足分類 | インデックス型 | 目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
| 項目 | 該当する属性区分 | 内容 |
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(株式 一般)) | 目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の先の実質投資対象について記載しています。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左右されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は「株式」となります。 |
| 決算頻度 | 年1回 | 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | 日本 | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド | 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 |
≪商品分類表≫
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2023年11月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。
| 本 数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 692 | 11,272,203 |
| 単位型株式投資信託 | 98 | 669,640 |
| 追加型公社債投資信託 | 1 | 25,264 |
| 単位型公社債投資信託 | 160 | 254,725 |
| 合 計 | 951 | 12,221,833 |
- #6 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.66%(税抜き0.6%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
2024/02/07 9:27- #7 投資リスク（連結）
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
2024/02/07 9:27- #8 投資制限（連結）
ニ スワップ取引の運用指図、目的、範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
2024/02/07 9:27- #9 投資対象（連結）
投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
2024/02/07 9:27- #10 投資方針（連結）
(ニ)株式の実質投資比率は、原則として、純資産総額の+110%以内とします。また、実質投資比率が前記の上限を超過した場合には、すみやかに調整するものとします。
※なお、実質投資比率は、信託財産に属する現物資産と先物の買建玉の時価総額およびマザーファンドの信託財産に属する現物資産と先物の買建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額から、信託財産に属する先物の売建玉の時価総額およびマザーファンドの信託財産に属する先物の売建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額を差し引いた額の、純資産総額に対する比率をいいます。
(ホ)株式以外への資産(マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
2024/02/07 9:27- #11 投資状況（連結）
三井住友・DC年金日本株式225ファンド
| 2023年11月30日現在 |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 10,251,430,558 | 100.04 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | △3,708,018 | △0.04 |
| 合計(純資産総額) | 10,247,722,540 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。以下同じ。
- #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | | 632,559 | 624,551 |
| 固定資産減価償却費 | | 3,133,951 | 3,247,869 |
| のれん償却費 | | 304,540 | 304,540 |
| | | | (単位:千円) |
| 特別損失 | | | |
| 固定資産除却損 | ※1 | 83,651 | 13,203 |
| システム統合関連費用 | ※2 | 375,636 | - |
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2024/02/07 9:27- #14 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 目 | 第22期(2022年11月10日現在) | 第23期(2023年11月10日現在) |
| 1. | 当計算期間の末日における受益権の総数 | 2,706,663,944口 | 2,634,538,240口 |
| 2. | 1単位当たり純資産の額 | 1口当たり純資産額 3.1786円(1万口当たりの純資産額31,786円) | 1口当たり純資産額 3.8329円(1万口当たりの純資産額38,329円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #15 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
三井住友・DC年金日本株式225ファンド2024/02/07 9:27 - #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
三井住友・DC年金日本株式225ファンド
2024/02/07 9:27- #17 設定及び解約の実績（連結）
225マザーファンド
| 2023年11月30日現在 |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 151,843,908,800 | 96.88 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 4,882,072,581 | 3.12 |
| 合計(純資産総額) | 156,725,981,381 | 100.00 |
その他以下の取引を行っております。
- #18 課税上の取扱い（連結）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。
2024/02/07 9:27- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | | (単位:千円) |
| | | (2022年3月31日) | (2023年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | | 49,008,279 | 37,742,400 |
| 未収収益 | | 36,700 | 35,477 |
| その他の流動資産 | | 18,458 | 8,423 |
| 流動資産合計 | | 64,893,375 | 65,762,982 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | | |
| 建物 | | 1,433,442 | 1,361,305 |
| 土地 | | 710 | 710 |
| リース資産 | | 7,357 | 4,114 |
| 建設仮勘定 | | 5,500 | 81,240 |
| 有形固定資産合計 | | 2,100,996 | 2,006,427 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウェア | | 2,766,476 | 2,414,295 |
| のれん | | 3,349,950 | 3,045,409 |
| 顧客関連資産 | | 13,558,615 | 11,445,340 |
| 電話加入権 | | 12,716 | 12,706 |
| 無形固定資産合計 | | 19,788,417 | 17,426,744 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 14,212,354 | 9,222,276 |
- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
2024/02/07 9:27- #21 附属明細表（連結）
(参考)
三井住友・DC年金日本株式225ファンドは、「225マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
2024/02/07 9:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
