半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年8月1日-平成28年8月1日)
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
第29期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
第28期 (平成26年3月31日)
第29期 (平成27年3月31日)
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、当社が算定し、公表している基準価額によっております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期 (平成26年3月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(15,988,240千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりません。
第29期 (平成27年3月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(18,857,485千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりません。
(有価証券関係)
第28期(平成26年3月31日)
1. その他有価証券
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
第29期(平成27年3月31日)
1. その他有価証券
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度、及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は91,948千円であります。
第29期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度、及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は95,963千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.10%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が54,401千円減少し(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額が54,401千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が20,606千円増加し、繰延税金負債の金額が20,606千円減少しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び 第29期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第28期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
第29期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
関連当事者情報
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(注6)親会社との契約が終了したため、親会社により負担されていた額を支払っております。
第29期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
(注1)1. なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
重要な会計方針
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(リース取引関係)
第30期中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第30期中間会計期間(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、当社が算定し、公表している基準価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第30期中間会計期間(平成27年9月30日)
1.その他有価証券
(デリバティブ取引関係)
第30期中間会計期間(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係)
第30期中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第30期中間会計期間(平成27年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(持分法損益等)
第30期中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
第30期中間会計期間(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第30期中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1株当たり情報)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
| 第28期 (平成26年3月31日) | 第29期 (平成27年3月31日) | |||
| 未収入金 | 29,725 | 千円 | 186,434 | 千円 |
| その他未払金 | 2,490,239 | 千円 | 1,802,925 | 千円 |
| 長期貸付金 | 14,210,000 | 千円 | 16,600,000 | 千円 |
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 第28期 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | 第29期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 営業費用 | 9,887,435 | 千円 | 11,639,805 | 千円 |
| 受取利息 | 77,218 | 千円 | 67,194 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,000株 | - | - | 20,000株 |
| 合計 | 20,000株 | - | - | 20,000株 |
第29期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,000株 | - | - | 20,000株 |
| 合計 | 20,000株 | - | - | 20,000株 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
第28期 (平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 703,688 | 703,688 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 4,903,749 | 4,903,749 | - |
| (3)未収入金 | 113,249 | 113,249 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,747,460 | 1,747,460 | - |
| (5)長期貸付金 | 15,988,240 | 15,988,240 | - |
| 資産計 | 23,456,387 | 23,456,387 | - |
| (1)未払手数料 | 2,104,446 | 2,104,446 | - |
| (2)その他未払金 | 2,799,956 | 2,799,956 | - |
| 負債計 | 4,904,403 | 4,904,403 | - |
第29期 (平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 917,291 | 917,291 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 5,236,010 | 5,236,010 | - |
| (3)未収入金 | 332,396 | 332,396 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,620,714 | 1,620,714 | - |
| (5)長期貸付金 | 18,857,485 | 18,857,485 | - |
| 資産計 | 26,963,896 | 26,963,896 | - |
| (1)未払手数料 | 2,269,889 | 2,269,889 | - |
| (2)その他未払金 | 2,592,647 | 2,592,647 | - |
| 負債計 | 4,862,536 | 4,862,536 | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、当社が算定し、公表している基準価額によっております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 第28期 (平成26年3月31日) | 第29期 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,761 | 1,761 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期 (平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 703,688 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 4,903,749 | - | - | - |
| 未収入金 | 113,249 | - | - | - |
| 合計 | 5,720,687 | - | - | - |
金銭債権のうち長期貸付金(15,988,240千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりません。
第29期 (平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 917,291 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 5,236,010 | - | - | - |
| 未収入金 | 332,396 | - | - | - |
| 合計 | 6,485,698 | - | - | - |
金銭債権のうち長期貸付金(18,857,485千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりません。
(有価証券関係)
第28期(平成26年3月31日)
1. その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (千円) | 差額(千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 987,890 | 1,648,050 | 660,160 |
| 小計 | 987,890 | 1,648,050 | 660,160 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 101,761 | 101,171 | △590 |
| 小計 | 101,761 | 101,171 | △590 |
| 合計 | 1,089,651 | 1,749,221 | 659,570 |
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| 11,260 | 10,260 | - |
第29期(平成27年3月31日)
1. その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (千円) | 差額(千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 996,278 | 1,620,714 | 624,436 |
| 小計 | 996,278 | 1,620,714 | 624,436 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 1,761 | 1,761 | - |
| 小計 | 1,761 | 1,761 | - |
| 合計 | 998,039 | 1,622,475 | 624,436 |
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
| 321,645 | 220,645 | - |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度、及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 5,085,499 |
| 勤務費用 | 236,833 |
| 利息費用 | 26,174 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,567 |
| 退職給付の支払額 | △99,521 |
| 為替変動による影響額 | 205,967 |
| その他 | △100,128 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,351,256 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (千円) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,351,256 |
| 未認識過去勤務費用 | 7,440 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,358,696 |
| 退職給付引当金 | 5,358,696 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,358,696 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |
| 勤務費用 | 236,833 |
| 利息費用 | 26,174 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △3,567 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | △6,841 |
| 確定給付型年金制度に係る退職給付費用 | 252,599 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は91,948千円であります。
第29期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度、及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 5,351,256 |
| 勤務費用 | 220,063 |
| 利息費用 | 25,842 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 60,368 |
| 退職給付の支払額 | △182,987 |
| 為替変動による影響額 | 378,615 |
| その他 | 1,249 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,854,406 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (千円) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,854,406 |
| 未認識過去勤務費用 | 19,936 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,874,342 |
| 退職給付引当金 | 5,874,342 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,874,342 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |
| 勤務費用 | 220,063 |
| 利息費用 | 25,842 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 60,368 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | △3,808 |
| 確定給付型年金制度に係る退職給付費用 | 302,464 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は95,963千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第28期 (平成26年3月31日) | 第29期 (平成27年3月31日) | |
| (流動) | (千円) | (千円) |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払費用 | 261,780 | 174,277 |
| 未払事業税 | 37,036 | 74,281 |
| 賞与引当金 | 663,858 | 673,706 |
| その他 | 70,167 | 54,348 |
| 繰延税金資産合計 | 1,032,845 | 976,612 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未払金 | 244,946 | 267,675 |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 787,899 | 708,938 |
| (固定) | (千円) | (千円) |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 1,909,839 | 1,910,187 |
| 繰越欠損金 | 187,558 | 22,081 |
| 資産除去債務 | 185,640 | 181,411 |
| その他 | 62,975 | 21,399 |
| 繰延税金資産小計 | 2,346,014 | 2,135,080 |
| 評価性引当額 | △2,346,014 | △2,135,080 |
| 繰延税金資産合計 | 0 | 0 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △235,070 | △201,942 |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △235,070 | △201,942 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第28期 (平成26年3月31日) | 第29期 (平成27年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.01% | 35.64% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.69% | 1.41% |
| 評価性引当額 | △11.66% | △4.38% |
| 過年度法人税等 | 0.21% | 1.88% |
| 税率変更差異 | 0.41% | 6.12% |
| その他 | 0.28% | 0.82% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.95% | 37.73% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.10%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が54,401千円減少し(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額が54,401千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が20,606千円増加し、繰延税金負債の金額が20,606千円減少しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び 第29期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第28期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
| 投資信託の運用 | 投資顧問業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 43,856,785 | 1,587,868 | 45,444,653 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 投資信託の名称 | 委託者報酬 | 関連するサービスの種類 |
| フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド | 14,250,587 | 投資信託の運用 |
| フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし) | 10,113,039 | 投資信託の運用 |
| フィデリティ・日本成長株・ファンド | 5,043,572 | 投資信託の運用 |
第29期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
| 投資信託の運用 | 投資顧問業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 48,583,974 | 1,635,296 | 50,219,270 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 投資信託の名称 | 委託者報酬 | 関連するサービスの種類 |
| フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド | 18,618,483 | 投資信託の運用 |
| フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし) | 10,648,267 | 投資信託の運用 |
| フィデリティ・日本成長株・ファンド | 4,954,596 | 投資信託の運用 |
関連当事者情報
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 | 会社等の所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注2) | 科目 | 期末残高 (注2) |
| 千米ドル | 千円 | 千円 | ||||||||
| 親会社 | FIL Limited | 英領バミューダ、ペンブローク市 | 2,957 | 投資 顧問業 | 被所有 間接 100 % | 投資顧問契約の再委任等役員の兼任 | 委託調査 等報酬 (注3) | 330,888 | 未払金 | 284,209 |
| 共通発生 経費負担額 (注4) | 7,796,055 | 未払金 | 640,170 | |||||||
| 関係会社引当金の支払い(注6) | 1,255,160 | 関係会社 引当金 | - | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 親会社 | フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 4,510,000 | グループ会社経営管理 | 被所有 直接 100 % | 当社事業活動の管理等役員の兼任 | 金銭の貸付 (注1) | 1,660,000 | 長期 貸付金 | 14,210,000 |
| 利息の受取 (注1) | 77,218 | 未収入金 | 28,328 | |||||||
| 共通発生 経費負担額 (注4) | 39,188 | 未払金 | 5,674 | |||||||
| 連結法人税の 個別帰属額 | - | 未払金 | 503,197 | |||||||
| 千米ドル | 千円 | 千円 | ||||||||
| 親会社 | FIL Asia Holdings Limited | シンガポール、ブルバード市 | 215,735 | グループ会社経営管理 | 被所有 間接 100% | 営業取引 | 共通発生 経費負担額 (注4) | 2,052,191 | 未払金 | 1,055,592 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
| 属性 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注2) | 科目 | 期末残高 (注2) |
| 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 同一の親会社をもつ会社 | フィデリティ 証券株式会社 | 東京都 港区 | 5,957,500 | 証券業 | なし | 当社設定投資信託の募集・販売 | 共通発生 経費負担額 (注4) | 874,735 | 未収入金 | 8,509 |
| 投資信託販 売に係る代 行手数料 (注5) | 728,080 | 未払金 | 50,610 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(注6)親会社との契約が終了したため、親会社により負担されていた額を支払っております。
第29期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
| 種類 | 会社等の名称 | 会社等の所在地 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注2) | 科目 | 期末残高 (注2) |
| 千米ドル | 千円 | 千円 | ||||||||
| 親会社 | FIL Limited | 英領バミューダ、ペンブローク市 | 3,231 | 投資 顧問業 | 被所有 間接 100 % | 投資顧問契約の再委任等役員の兼任 | 委託調査 等報酬 (注3) | 500,809 | 未払金 | 159,073 |
| 共通発生 経費負担額 (注4) | 8,844,812 | 未払金 | 675,995 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 親会社 | フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社 | 東京都 港区 | 4,510,000 | グループ会社経営管理 | 被所有 直接 100 % | 当社事業活動の管理等役員の兼任 | 金銭の貸付 (注1) | 2,390,000 | 長期 貸付金 | 16,600,000 |
| 利息の受取 (注1) | 67,194 | 未収入金 | 23,988 | |||||||
| 共通発生 経費負担額 (注4) | 45,299 | 未払金 | 10,003 | |||||||
| 連結法人税の 個別帰属額 | - | 未払金 | 749,276 | |||||||
| 千米ドル | 千円 | 千円 | ||||||||
| 親会社 | FIL Asia Holdings Pte. Limited | シンガポール、ブルバード市 | 215,735 | グループ会社経営管理 | 被所有 間接 100% | 営業取引 | 共通発生 経費負担額 (注4) | 2,749,693 | 未払金 | 364,279 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
| 属性 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注2) | 科目 | 期末残高 (注2) |
| 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 同一の親会社をもつ会社 | フィデリティ 証券株式会社 | 東京都 港区 | 6,707,500 | 証券業 | なし | 当社設定投資信託の募集・販売 | 共通発生 経費負担額 (注4) | 838,469 | 未収入金 | 37,739 |
| 投資信託販 売に係る代 行手数料 (注5) | 851,761 | 未払金 | 171,463 | |||||||
| 千米ドル | 千円 | 千円 | ||||||||
| 同一の親会社をもつ会社 | FIL Investment Management (Hong Kong) Limited | 香港、アドミラルティ市 | 22,897 | 証券投資 顧問業 | なし | 当社事業活動へのサービスの提供 | 共通発生 経費負担額 (注4) | 1,246,085 | 未払金 | 291,483 |
| 千米ドル | 千円 | 千円 | ||||||||
| 同一の親会社をもつ会社 | FIL (Luxembourg) S.A. | ルクセンブルグ、ルクセンブルグ市 | 1,622 | 証券投資 顧問業 | なし | 商標使用契約 | ロイヤリティ の支払 | 2,173,297 | 未払金 | 287,819 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
| 第28期 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | 第29期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 529,798円13銭 | 645,600円42銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 119,469円40銭 | 115,902円61銭 |
(注1)1. なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 第28期 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | 第29期 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 2,389,388 | 2,318,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 2,389,388 | 2,318,052 |
| 期中平均株式数 | 20,000株 | 20,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 第30期中間会計期間末 (平成27年9月30日) | |||
| 科目 | 注記 番号 | 金額 (千円) | 構成比 (%) |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,097,382 | ||
| 未収委託者報酬 | 5,024,699 | ||
| 未収収益 | 638,684 | ||
| 未収入金 | 204,559 | ||
| 繰延税金資産 | 708,938 | ||
| その他 | 152,859 | ||
| 流動資産計 | 7,827,123 | 26.9 | |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | |||
| 建設仮勘定 | 357,815 | ||
| 無形固定資産 | 7,487 | ||
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 334,147 | ||
| 長期貸付金 | 20,570,507 | ||
| 長期差入保証金 | 37,361 | ||
| 会員預託金 | 830 | ||
| 投資その他の資産計 | 20,942,846 | 71.9 | |
| 固定資産計 | 21,308,149 | 73.1 | |
| 資産合計 | 29,135,273 | 100.0 | |
| 第30期中間会計期間末 (平成27年9月30日) | |||
| 科目 | 注記 番号 | 金額 (千円) | 構成比 (%) |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 未払手数料 | 2,171,682 | ||
| その他未払金 | 1,846,430 | ||
| 未払費用 | 534,743 | ||
| 未払法人税等 | 812,556 | ||
| 賞与引当金 | 2,507,447 | ||
| その他 | *1 | 567,252 | |
| 流動負債計 | 8,440,113 | 29.0 | |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 長期賞与引当金 | 981,698 | ||
| 退職給付引当金 | 5,758,078 | ||
| 繰延税金負債 | 51,821 | ||
| その他 | 19,485 | ||
| 固定負債計 | 6,811,083 | 23.4 | |
| 負債合計 | 15,251,196 | 52.3 | |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 1,000,000 | ||
| 利益剰余金 | |||
| その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | 12,775,459 | ||
| 株主資本合計 | 13,775,459 | 47.3 | |
| Ⅱ 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 108,617 | 0.4 | |
| 評価・換算差額等合計 | 108,617 | ||
| 純資産合計 | 13,884,076 | 47.7 | |
| 負債・純資産合計 | 29,135,273 | 100.0 | |
(2)中間損益計算書
| 第30期中間会計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 | |||
| 科目 | 注記 番号 | 金額 (千円) | 百分比 (%) |
| Ⅰ 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 24,049,340 | ||
| その他営業収益 | 1,867,499 | ||
| 営業収益計 | 25,916,839 | 100.0 | |
| Ⅱ 営業費用及び一般管理費 | 24,110,370 | 93.0 | |
| 営業利益 | 1,806,469 | 7.0 | |
| Ⅲ 営業外収益 | *2 | 106,631 | 0.4 |
| Ⅳ 営業外費用 | 74 | 0.0 | |
| 経常利益 | 1,913,026 | 7.4 | |
| Ⅴ 特別利益 | *3 | 477,794 | 1.8 |
| Ⅵ 特別損失 | 220,876 | 0.9 | |
| 税引前中間純利益 | 2,169,945 | 8.4 | |
| 法人税等 | *1 | 884,001 | 3.4 |
| 中間純利益 | 1,285,943 | 5.0 | |
重要な会計方針
| 項目 | 第30期中間会計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 |
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 |
| その他有価証券 | |
| 時価のあるもの 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。 | |
| 時価のないもの 総平均法による原価法を採用しております。 | |
| 2.引当金の計上基準 | (1)退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。 | |
| (2)賞与引当金、長期賞与引当金 | |
| 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 | |
| 3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 (2)連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 項目 | 第30期中間会計期間末 平成27年9月30日 |
| *1 消費税等の取扱い | 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 項目 | 第30期中間会計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 |
| *1 税金費用の取扱い | 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
| *2 営業外収益の主要な項目 | 営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。 貸付金利息 70,336千円 |
| *3 特別利益の主要な項目 | 特別利益は以下のとおりであります。 有価証券売却益 477,794千円 |
(リース取引関係)
第30期中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第30期中間会計期間(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,097,382 | 1,097,382 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 5,024,699 | 5,024,699 | - |
| (3)未収入金 | 204,559 | 204,559 | - |
| (4)投資有価証券 | 332,386 | 332,386 | - |
| (5)長期貸付金 | 20,570,507 | 20,570,507 | - |
| 資産計 | 27,229,535 | 27,229,535 | - |
| (1)未払手数料 | 2,171,682 | 2,171,682 | - |
| (2)その他未払金 | 1,846,430 | 1,846,430 | - |
| 負債計 | 4,018,113 | 4,018,113 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、当社が算定し、公表している基準価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 1,761 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第30期中間会計期間(平成27年9月30日)
1.その他有価証券
| 区分 | 種類 | 中間貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 332,386 | 171,947 | 160,439 |
| 合計 | 332,386 | 171,947 | 160,439 |
(デリバティブ取引関係)
第30期中間会計期間(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係)
第30期中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第30期中間会計期間(平成27年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(持分法損益等)
第30期中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
第30期中間会計期間(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第30期中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)
| 委託者報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 24,049,340 | 1,867,499 | 25,916,839 |
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 投資信託の名称 | 委託者報酬 (単位:千円) | 関連するサービスの種類 |
| フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド | 8,454,715 | 投資信託の運用 |
| フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) | 6,071,535 | 投資信託の運用 |
(1株当たり情報)
| 第30期中間会計期間 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 | |
| 1株当たり純資産額 | 694,203.82円 |
| 1株当たり中間純利益金額 | 64,297.19円 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額 | 1,285,943千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額 | 1,285,943千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 20,000株 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。