半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

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2015/04/24 9:52
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【項目】
17項目
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来親会社に対し支払いを行う可能性が高いため、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用により、当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みはありません。
(表示方法の変更)
「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を当事業年度より適用し、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第27期
(平成25年3月31日)
第28期
(平成26年3月31日)
未収入金454,599千円29,725千円
その他未払金941,766千円2,490,239千円
長期貸付金12,550,000千円14,210,000千円

(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第27期
(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
第28期
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
営業費用6,001,692千円9,887,435千円
受取利息69,342千円77,218千円

(株主資本等変動計算書関係)
第27期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式20,000株--20,000株
合計20,000株--20,000株

第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式20,000株--20,000株
合計20,000株--20,000株

(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金およびその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
第27期 (平成25年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金423,130423,130-
(2)未収委託者報酬4,228,2784,228,278-
(3)未収入金541,967541,967-
(4)投資有価証券1,429,4121,429,412-
(5)長期貸付金12,550,00012,550,000-
資産計19,172,78819,172,788-
(1)未払手数料1,801,0251,801,025-
(2)その他未払金1,209,1461,209,146-
負債計3,010,1723,010,172-

第28期 (平成26年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金703,688703,688-
(2)未収委託者報酬4,903,7494,903,749-
(3)未収入金113,249113,249-
(4)投資有価証券1,747,4601,747,460-
(5)長期貸付金15,988,24015,988,240-
資産計23,456,38723,456,387-
(1)未払手数料2,104,4462,104,446-
(2)その他未払金2,799,9562,799,956-
負債計4,904,4034,904,403-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、当社が算定し、公表している基準価額によっております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分第27期
(平成25年3月31日)
第28期
(平成26年3月31日)
非上場株式1,7611,761

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第27期 (平成25年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金423,130---
未収委託者報酬4,228,278---
未収入金541,967---
合計5,193,376---

金銭債権のうち長期貸付金(12,550,000千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりません。
第28期 (平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金703,688---
未収委託者報酬4,903,749---
未収入金113,249---
合計5,720,687---

金銭債権のうち長期貸付金(15,988,240千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりません。
(有価証券関係)
第27期(平成25年3月31日)
1. その他有価証券
区分取得原価(千円)貸借対照表日における
貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他888,8901,429,412540,522
小計888,8901,429,412540,522
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他1,7611,761-
小計1,7611,761-
合計890,6511,431,173540,522

2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
売却額(千円)売却益の合計(千円)売却損の合計(千円)
---

第28期(平成26年3月31日)
1. その他有価証券
区分取得原価(千円)貸借対照表日における
貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他987,8901,648,050660,160
小計987,8901,648,050660,160
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他101,761101,171△590
小計101,761101,171△590
合計1,089,6511,749,221659,570

2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
売却額(千円)売却益の合計(千円)売却損の合計(千円)
11,26010,260-

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
第27期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度・確定拠出型年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
第27期
(平成25年3月31日)
(1)退職給付債務5,085,499千円
(2)未積立退職給付債務5,085,499千円
(3)未認識過去勤務債務14,282千円
(4)退職給付引当金5,099,781千円

3.退職給付費用に関する事項
第27期
(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用121,553千円
(2)利息費用31,654千円
(3)数理計算上の差異の費用処理額274,007千円
(4)過去勤務債務の費用処理額△6,843千円
(5)退職給付費用の額(注1)420,371千円

(注1)従業員出向に伴う配賦額控除前の数値です。
(注2)上記退職給付費用以外に下記項目を計上しております。
第27期
(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
(1)臨時に支払った割増退職金105,104千円
(2)確定拠出年金等の退職給付費用95,531千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
第27期
(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
1.0%

(3) 過去勤務債務の処理年数
10年
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度、及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高5,085,499
勤務費用236,833
利息費用26,174
数理計算上の差異の発生額△3,567
退職給付の支払額△99,521
為替変動による影響額205,967
その他△100,128
退職給付債務の期末残高5,351,256

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務5,351,256
未認識過去勤務費用7,440
貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,358,696
退職給付引当金5,358,696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,358,696

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用236,833
利息費用26,174
数理計算上の差異の費用処理額△3,567
過去勤務債務の費用処理額△6,841
確定給付型年金制度に係る退職給付費用252,599

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は91,948千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第27期
(平成25年3月31日)
第28期
(平成26年3月31日)
繰延税金資産(千円)
退職給付引当金損金算入限度超過額1,817,5621,909,839
賞与引当金1,270,783723,898
未払費用否認364,760261,780
繰越欠損金241,451187,558
その他87,46750,836
繰延税金資産小計3,782,0253,133,913
評価性引当額△2,738,017△2,346,014
繰延税金資産計1,044,008787,899
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金192,642235,070
繰延税金負債計192,642235,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第27期
(平成25年3月31日)
第28期
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.01%38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.22%1.69%
評価性引当額12.40%△11.66%
過年度法人税等1.26%0.21%
税率変更差異0.56%0.41%
その他0.45%0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率55.92%28.95%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が52,393千円減少し(評価性引当額考慮後)、法人税等調整額が52,393千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が15,631千円増加し、繰延税金負債の金額が15,631千円減少しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第27期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び 第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第27期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託の運用投資顧問業合計
外部顧客への売上高27,274,9051,551,18628,826,092

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称委託者報酬関連するサービスの種類
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)7,858,776投資信託の運用
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド6,994,036投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド3,552,348投資信託の運用

第28期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託の運用投資顧問業合計
外部顧客への売上高43,856,7851,587,86845,444,653

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称委託者報酬関連するサービスの種類
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド14,250,587投資信託の運用
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)10,113,039投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド5,043,572投資信託の運用

関連当事者情報
第27期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
種類会社等の名称会社等の所在地資本金事業の
内容
議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額
(注2)
科目期末残高
(注2)
千米ドル千円千円
親会社FIL Limited英領バミューダ、ペンブローク市2,957投資
顧問業
被所有
間接
100 %
投資顧問契約の再委任等役員の兼任委託調査
等報酬
(注3)
333,664未収入金157,810
共通発生
経費負担額
(注4)
4,943,011未払金185,790
共通発生
経費負担額
(注4)
-関係会社
引当金
1,255,160
千円千円千円
親会社フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社東京都
港区
4,510,000グループ会社経営管理被所有
直接
100 %
当社事業活動の管理等役員の兼任金銭の貸付
(注1)
1,084,000長期
貸付金
12,550,000
利息の受取
(注1)
69,342未収入金22,834
共通発生
経費負担額
(注4)
55,472未払金7,008
連結法人税の個別帰属額-未払金367,836
千米ドル千円千円
親会社FIL Asia Holdings Limitedシンガポール、ブルバード市176,907グループ会社経営管理被所有
間接
61 %
営業取引共通発生
経費負担額
(注4)
1,003,209未払金107,176

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
属性会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額
(注2)
科目期末残高
(注2)
千円千円千円
同一の親会社をもつ会社フィデリティ
証券株式会社
東京都
港区
5,957,500証券業なし当社設定投資信託の募集・販売共通発生
経費負担額
(注4)
597,370未収入金8,738
投資信託販
売に係る代
行手数料
(注5)
503,303未払金43,715

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
第28期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
種類会社等の名称会社等の所在地資本金事業の
内容
議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額
(注2)
科目期末残高
(注2)
千米ドル千円千円
親会社FIL Limited英領バミューダ、ペンブローク市2,957投資
顧問業
被所有
間接
100 %
投資顧問契約の再委任等役員の兼任委託調査
等報酬
(注3)
330,888未払金284,209
共通発生
経費負担額
(注4)
7,796,055未払金640,170
関係会社引当金の支払い(注6)1,255,160関係会社
引当金
-
千円千円千円
親会社フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社東京都
港区
4,510,000グループ会社経営管理被所有
直接
100 %
当社事業活動の管理等役員の兼任金銭の貸付
(注1)
1,660,000長期
貸付金
14,210,000
利息の受取
(注1)
77,218未収入金28,328
共通発生
経費負担額
(注4)
39,188未払金5,674
連結法人税の個別帰属額-未払金503,197
千米ドル千円千円
親会社FIL Asia Holdings Limitedシンガポール、ブルバード市215,735グループ会社経営管理被所有
間接
100%
営業取引共通発生
経費負担額
(注4)
2,052,191未払金1,055,592

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
属性会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額
(注2)
科目期末残高
(注2)
千円千円千円
同一の親会社をもつ会社フィデリティ
証券株式会社
東京都
港区
5,957,500証券業なし当社設定投資信託の募集・販売共通発生
経費負担額
(注4)
874,735未収入金8,509
投資信託販
売に係る代
行手数料
(注5)
728,080未払金50,610

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(注6)親会社との契約が終了したため、親会社により負担されていた額を支払っております。
(1株当たり情報)
第27期
(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
第28期
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額406,497円75銭529,798円13銭
1株当たり当期純利益27,826円73銭119,469円40銭

(注1)1. なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目第27期
(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
第28期
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
当期純利益(千円)556,5342,389,388
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る当期純利益(千円)556,5342,389,388
期中平均株式数20,000株20,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第29期中間会計期間末
(平成26年9月30日)
科目注記
番号
金額
(千円)
構成比
(%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金1,413,627
未収委託者報酬5,150,683
未収収益538,971
未収入金275,247
繰延税金資産787,899
その他262,115
流動資産計8,428,54329.5
Ⅱ 固定資産
無形固定資産7,487
投資その他の資産
投資有価証券1,976,986
長期貸付金18,103,127
長期差入保証金48,548
会員預託金830
投資その他の資産計20,129,49270.5
固定資産計20,136,97970.5
資産合計28,565,523100.0

第29期中間会計期間末
(平成26年9月30日)
科目注記
番号
金額
(千円)
構成比
(%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
未払手数料2,224,128
その他未払金2,507,282
未払費用690,591
未払法人税等568,020
賞与引当金2,988,905
その他*1901,275
流動負債計9,880,20434.6
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金1,084,377
退職給付引当金5,549,461
繰延税金負債316,246
その他19,485
固定負債計6,969,56924.4
負債合計16,849,77359.0
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金1,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金10,144,661
株主資本合計11,144,66139.0
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金571,088
評価・換算差額等合計571,0882.0
純資産合計11,715,74941.0
負債・純資産合計28,565,523100.0

(2)中間損益計算書
第29期中間会計期間
自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日
科目注記
番号
金額
(千円)
百分比
(%)
Ⅰ 営業収益
委託者報酬24,256,294
その他営業収益2,437,515
営業収益計26,693,810100.0
Ⅱ 営業費用及び一般管理費25,174,80194.3
営業利益1,519,0085.7
Ⅲ 営業外収益*275,3460.3
Ⅳ 営業外費用*366,3900.2
経常利益1,527,9655.7
Ⅴ 特別利益--
Ⅵ 特別損失14,4080.1
税引前中間純利益1,513,5565.7
法人税等*1540,3592.0
中間純利益973,1983.6

重要な会計方針
項目第29期中間会計期間
自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日
1.資産の評価基準及び評価方法有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)
項目第29期中間会計期間末
平成26年9月30日
*1 消費税等の取扱い仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
項目第29期中間会計期間
自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日
*1 税金費用の取扱い税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
*2 営業外収益の主要な項目営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
貸付金利息 61,357千円
*3 営業外費用の主要な項目営業外費用のうち主要な項目は以下のとおりであります。
為替差損 66,390千円

(リース取引関係)
第29期中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第29期中間会計期間(平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)
中間貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金1,413,6271,413,627-
(2)未収委託者報酬5,150,6835,150,683-
(3)未収入金275,247275,247-
(4)投資有価証券1,975,2251,975,225-
(5)長期貸付金18,103,12718,103,127-
資産計26,917,91026,917,910-
(1)未払手数料2,224,1282,224,128-
(2)その他未払金2,507,2822,507,282-
負債計4,731,4104,731,410-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、当社が算定し、公表している基準価額によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分中間貸借対照表計上額(千円)
非上場株式1,761

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第29期中間会計期間(平成26年9月30日)
1.その他有価証券
区分種類中間貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他1,975,2251,087,890887,335
合計1,975,2251,087,890887,335

(デリバティブ取引関係)
第29期中間会計期間(平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係)
第29期中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第29期中間会計期間(平成26年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(持分法損益等)
第29期中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
第29期中間会計期間(平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第29期中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第29期中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)
委託者報酬その他営業収益合計
外部顧客への売上高24,256,2942,437,51526,693,810

2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の名称委託者報酬
(単位:千円)
関連するサービスの種類
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド9,552,674投資信託の運用
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)4,918,185投資信託の運用

(1株当たり情報)
第29期中間会計期間
自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日
1株当たり純資産額585,787.48円
1株当たり中間純利益金額48,659.90円
(算定上の基礎)
中間純利益金額973,198千円
普通株主に帰属しない金額-
普通株式に係る中間純利益金額973,198千円
普通株式の期中平均株式数20,000株

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。