純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成27年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	860	17,838,806
単位型株式投資信託	45	225,296
追加型公社債投資信託	18	7,199,876
単位型公社債投資信託	108	929,017
合計	1,031	26,192,996

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#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の147.42(税抜年10,000分の136.5)の率を乗じて得た額とし、その配分については信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。

<純資産総額>	<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
300億円以下の部分	年10,000分の72.5	年10,000分の55	年10,000分の9
300億円超500億円以下の部分	年10,000分の74.5	年10,000分の55	年10,000分の7
500億円超1,000億円以下の部分	年10,000分の75.5	年10,000分の55	年10,000分の6
1,000億円超の部分	年10,000分の76.5	年10,000分の55	年10,000分の5

上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

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#3 投資リスク（連結）

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

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#4 投資制限（連結）

② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

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#5 投資方針（連結）

[3]株価の割安性をベースに銘柄選定を行ないます。
銘柄選択にあたっては、全国上場銘柄(またこれに準ずる銘柄を含みます)から、今・来期の企業業績をベースにした連結PER(株価収益率)、連結PCFR(株価キャッシュフロー倍率)、実績連結PBR(株価純資産倍率)等を使って株価の割安性を定量的に判断し、そこに、企業の競争力評価や経営改革の進展度合いといった数字に表れにくい定性的な評価を加えることで投資価値を総合的に判断します。以上のプロセスを進める過程では、運用担当者および委託会社アナリストが企業訪問等による確認を行ない、組入銘柄の最終的な選定の参考とします。
<銘柄選択プロセスのイメージ図>e>資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

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#6 投資状況（連結）

ノムラ・ジャパン・オープン(確定拠出年金向け)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	9,222,465	0.17
合計(純資産総額)		5,306,489,381	100.00

(参考)ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	2,694,853,329	3.35
合計(純資産総額)		80,368,971,479	100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損 益	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		平成26年9月30日現在
負債合計		22,732
(純資産の部)
株主資本		80,007

◇中間損益計算書

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ノムラ・ジャパン・オープン(確定拠出年金向け)

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ノムラ・ジャパン・オープン(確定拠出年金向け)

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#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※ 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

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#12 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成27年 3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#14 附属明細表（連結）

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#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成27年 2月27日現在)
負債合計	949,004,627
純資産の部
元本等

注記表

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