剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		第 13 期中間計算期間自 平成25年 7月23日至 平成26年 1月22日	第 14 期中間計算期間自 平成26年 7月23日至 平成27年 1月22日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額		12,269,898	33,526,384
期首剰余金又は期首欠損金(△)		708,716,365	1,504,784,129
剰余金増加額又は欠損金減少額		90,504,390	237,280,804
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	90,504,390	237,280,804
剰余金減少額又は欠損金増加額		57,468,069	146,145,212
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	57,468,069	146,145,212
分配金		-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		1,184,763,100	2,070,885,360

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#2 中間注記表（連結）

(1)貸借対照表

		[ 平成26年7月22日現在 ]	[ 平成27年1月22日現在 ]
		金 額(円)	金 額(円)
元本	※1	3,308,792,656	3,245,844,896
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		3,156,888,658	3,852,294,042

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年7月23日から翌年7月22日までであります。
(2)注記表

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#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当			△2,581,238
当期純利益			5,404,123

第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 )

2015/04/21 9:39

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。
(貸借対照表関係)

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