純資産
個別
- 2021年11月30日
- 277億4348万
- 2022年11月30日 +4.59%
- 290億1672万
有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの（連結）
- (注1)評価金額の上位30銘柄について記載しています。2023/02/28 9:09
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
(注3)2022年12月30日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡2023/02/28 9:09
2022年12月末現在､委託会社の運用する証券投資信託は､合計123本であり､その純資産総額は2,918,803百万円です(親投資信託を除く､公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡ - #3 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2023/02/28 9:09
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率1.045%(税抜0.95%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末(当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信託終了のときに信託財産中から支払います。 - #4 分配方針（連結）
- 配金額は委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
<収益分配金に関する留意事項>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。2023/02/28 9:09 - #5 投資制限（連結）
- 2) 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には制限を設けません。2023/02/28 9:09
3) 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 - #6 投資対象（連結）
- ④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます(信託約款第16条第3項)。2023/02/28 9:09
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款第16条第4項)。
⑥ 上記⑤においてマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます(信託約款第16条第5項)。 - #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- (注1)投資有価証券は1銘柄です。2023/02/28 9:09
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率 - #8 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2023/02/28 9:09
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。(2022年12月30日現在) コール・ローン、その他資産(負債控除後) 1,933,279 0.01 純資産総額 27,199,828,521 100.00
<参考情報>親投資信託受益証券(外国株式インデックス・オープン・マザーファンド) - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- [重要な会計方針]2023/02/28 9:09
会計方針の変更1.有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券売買目的有価証券決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。 4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。 5.収益の計上方法 (1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。(2) 投資顧問収入投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。 6.その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(収益認識に関する会計基準等の適用) - #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- (1株当たり情報)2023/02/28 9:09
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。前事業年度自 2020年4月 1日至 2021年3月31日 当事業年度自 2021年4月 1日至 2022年3月31日 1株当たり純資産 1,050,045円38銭1株当たり当期純利益 77,405円89銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 1株当たり純資産 1,108,000円68銭1株当たり当期純利益 135,213円36銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
- #11 注記表（連結）
- (1口当たり情報に関する注記)2023/02/28 9:09
第20期(2021年11月30日現在) 第21期(2022年11月30日現在) 1口当たり純資産額 3.6931円 3.8398円 (1万口当たり純資産額) (36,931円) (38,398円) - #12 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2022年12月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2023/02/28 9:09 - #13 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2023/02/28 9:09
<参考情報>親投資信託受益証券(外国株式インデックス・オープン・マザーファンド)(2022年12月30日現在) Ⅱ 負債総額 110,463,759 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 27,199,828,521 円 Ⅳ 発行済口数 7,552,810,721 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.6013 円 - #14 資産の評価（連結）
- 1) 基準価額の算出方法2023/02/28 9:09
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とするマザーファンド受益証券は、当該マザーファンド受益証券の基準価額で評価します。