- #1 その他の手数料等（連結）
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
2015/11/26 9:26- #2 ファンドの仕組み（連結）
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社
2015/11/26 9:26- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(イ)当ファンドが該当する商品分類
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 海外 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 補足分類 | インデックス型 | 目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
| 項目 | 該当する属性区分 | 内容 |
| 投資対象資産 | 株式 一般 | 目論見書または信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。 |
| 決算頻度 | 年1回 | 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | アジア | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 為替ヘッジ | 為替ヘッジなし | 目論見書または信託約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 |
≪商品分類表≫
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(平成27年 9月30日現在)
| | 本 数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 株式投資信託 | 単位型 | 50( 14) | 167,895( 54,576) |
| 追加型 | 454( 185) | 4,941,908( 2,762,129) |
| 計 | 504( 199) | 5,109,803( 2,816,704) |
| 公社債投資信託 | 単位型 | 39( 39) | 167,129( 167,129) |
| 追加型 | 4( 1) | 253,019( 176,655) |
| 計 | 43( 40) | 420,148( 343,784) |
| 合 計 | 547( 239) | 5,529,951( 3,160,489) |
※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.404%(税抜き1.3%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
2015/11/26 9:26- #6 投資リスク（連結）
(ロ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ハ)信用リスク
2015/11/26 9:26- #7 投資制限（連結）
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)公社債の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
2015/11/26 9:26- #8 投資対象（連結）
投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
2015/11/26 9:26- #9 投資方針（連結）
(ハ)株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、ファンドの資金動向等により、現物株式の組入れによらず、投資信託、先物およびオプション取引等(店頭取引を含みます。)を利用して実質的な組入比率を高位に調整することがあります。
(ニ)外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ホ)設定当初のポートフォリオ構築時、ファンドの追加・解約に伴う資金変動、為替相場の変動、株式の売買に伴う費用などから、基準価額の値動きが対象とする合成指数の動きと連動しない場合があります。
2015/11/26 9:26- #10 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 中国 | 235,120,625 | 60.56 |
| 香港 | 77,858,782 | 20.05 |
| ケイマン諸島 | 52,345,100 | 13.48 |
| バミューダ | 7,451,094 | 1.92 |
| 小計 | 372,775,601 | 96.02 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 15,467,726 | 3.98 |
| 合計(純資産総額) | 388,243,327 | 100.00 |
- #11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | | 330,002 | 387,799 |
| 固定資産減価償却費 | | 227,090 | 287,833 |
| 諸経費 | | 258,736 | 283,156 |
| 特別損失 | | | |
| 固定資産除却損 | ※2 | 6,717 | 1,076 |
| 投資有価証券償還損 | | 2,337 | - |
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| |
| |
| 当期首残高 | 529,488 | 529,488 | 29,697,914 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △ 864,360 |
| 当期純利益 | | | 3,373,226 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 127,749 | 127,749 | 127,749 |
| 当期変動額合計 | 127,749 | 127,749 | 2,636,616 |
| 当期末残高 | 657,238 | 657,238 | 32,334,530 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2015/11/26 9:26- #14 注記表（連結）
| 項 目 | 第14期自 平成26年 9月 2日至 平成27年 8月31日 |
| 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)外貨建資産等の会計処理 |
| 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。 |
e>
| (追加情報) | | 第14期自 平成26年 9月 2日至 平成27年 8月31日 | | 貸借対照表の資産の部に計上されている株式のうち下表の5銘柄については、売買停止となったため、それぞれの直近の売買最終価格で評価する一方、当社の定めた売買停止銘柄の評価に関する規定に基づき観察対象銘柄に指定し、期末現在もモニタリングを行っておりました。その後、平成27年7月上旬から8月下旬に市場指数が大幅下落した状況に鑑み、一般社団法人投資信託協会「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」第15条第3項但書に従い、委託会社としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める価格により評価しております。具体的には、売買停止日以降、各売買停止銘柄の属する市場の指数が一定率以上下落したことをうけ、当社の定めた売買停止銘柄の評価に関する規定に基づき、それぞれの直近の売買最終価格による評価から、直近の売買最終価格を基に市場指数の騰落率に連動した価格(但し、直近の売買最終価格で評価した額を超えない価額)を合理的事由をもって認める評価価格としております。 | | (貸借対照表に関する注記) |
|
- #15 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2015/11/26 9:26
- #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2015/11/26 9:26- #17 課税上の取扱い（連結）
※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円(平成28年1月1日から年間120万円となる予定です。)の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、0歳から19歳の方を対象とした「ジュニアNISA」が新たに創設され、平成28年4月1日より年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となる予定です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
2015/11/26 9:26- #18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| | (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | ※2 | 20,615,467 | 25,021,336 |
| 未収収益 | | 11,700 | 13,030 |
| 繰延税金資産 | | 548,658 | 475,859 |
| その他の流動資産 | | 4,577 | 52,473 |
| 流動資産合計 | | 31,959,157 | 32,248,847 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | | |
| 建物 | | 124,723 | 120,234 |
| 有形固定資産合計 | | 329,694 | 350,947 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウェア | | 517,480 | 497,668 |
| 無形固定資産合計 | | 522,646 | 575,137 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 6,843,224 | 7,151,933 |
| 会員権 | | 9,480 | 17,299 |
| 繰延税金資産 | | 463,476 | 665,425 |
| 投資その他の資産合計 | | 8,252,316 | 8,980,317 |
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 8,729,285 | 10,209,222 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #19 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
2015/11/26 9:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
