- #1 その他の手数料等（連結）
委託会社は、前記⑤記載のその他の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支払いを受けることもできます。その他の諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払います。
委託会社は、その他の諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年率0.20%を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支払いを受けるものとします。委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時その他の諸費用の年率を見直し、年率0.20%を上限としてこれを変更することができます。
なお、前記①～⑤に記載する費用等は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せず、かつ、委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。
2018/04/25 9:45- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
②2018年2月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
(親投資信託は、ファンド数および
純資産総額の合計から除いています。)
| 基本的性格 | ファンド数 | 純資産総額 |
| 追加型株式投資信託 | 43 | 1,678,333百万円 |
| 単位型株式投資信託 | 6 | 19,571百万円 |
| 合 計 | 49 | 1,697,904百万円 |
- #3 信託報酬等（連結）
①運用管理費用(信託報酬)の総額
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.94292%(税抜年1.799%)の率を乗じて得た金額を費用として計上します。
②信託報酬の支払い
2018/04/25 9:45- #4 分配方針（連結）
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者とします。)にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
<分配金に関する留意点>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2018/04/25 9:45- #5 投資制限（連結）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合も含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金の支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間、または受益者への解約代金の支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金の入金日までの間、もしくは受益者への解約代金の支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2018/04/25 9:45- #6 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △21,710,219 | △0.16 |
| 合計(純資産総額) | 13,841,656,363 | 100.00 |
- #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自平成28年 4月 1日至平成28年12月31日) | 当事業年度(自平成29年 1月 1日至平成29年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 575,457.14円 | 730,713.61円 |
| 1株当たり当期純利益 | 100,548.38円 | 155,256.47円 |
(重要な後発事象)
- #8 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2018年2月末および同日前1年以内における各月末ならびに各計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2018/04/25 9:45 - #9 純資産額計算書（連結）
以下は2018年2月末現在の当ファンドの現況です。
【純資産額計算書】
HSBC チャイナ オープン
2018/04/25 9:45- #10 設定及び解約の実績（連結）
投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 94,354,378 | 0.41 |
| 合計(純資産総額) | 22,823,820,874 | 100.00 |
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
- #11 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主たる投資対象の評価方法>マザーファンド受益証券:原則として、計算日の基準価額で評価します。
2018/04/25 9:45- #12 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は2018年2月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2018/04/25 9:45- #13 附属明細表（連結）
貸借対照表
| (単位:円) |
| 負債合計 | 170,792,910 | 510,842,145 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
