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半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成28年12月21日-平成29年12月20日)

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【提出】: 2017/09/20 9:15
【資料】: PDFをみる
【項目】: 17項目

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目		第15期 (2016年12月20日現在)	第16期中間計算期間 (2017年6月20日現在)
1.	受益権総口数	1,672,878,414口	1,642,929,737口
2.	1口当たり純資産額	1.1958円	1.1926円
	(1万口当たり純資産額)	(11,958円)	(11,926円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目		第15期 (2016年12月20日現在)	第16期中間計算期間 (2017年6月20日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

元本額の変動
項目	第15期 (2016年12月20日現在)	第16期中間計算期間 (2017年6月20日現在)
期首元本額	1,393,020,120円	1,672,878,414円
期中追加設定元本額	556,994,323円	119,668,664円
期中一部解約元本額	277,136,029円	149,617,341円

<参考>

開示対象ファンド(DCニッセイ国内債券アクティブ)は、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

「ニッセイ国内債券マザーファンド」の状況

貸借対照表		(単位:円)
	(2016年12月20日現在)	(2017年6月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	13,869,564	47,360,766
コール・ローン	870,973,708	571,012,374
国債証券	19,168,590,243	18,581,139,243
未収入金	817,433,751	267,608,072
未収利息	13,046,617	14,021,259
前払金	1,740,000	-
前払費用	2,304,145	5,632,741
差入委託証拠金	2,160,000	1,800,000
流動資産合計	20,890,118,028	19,488,574,455
資産合計	20,890,118,028	19,488,574,455
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1,353,240	93,240
前受金	-	30,000
未払金	922,740,653	267,932,432
未払解約金	51,608,225	10,788,617
その他未払費用	1,673	1,370
流動負債合計	975,703,791	278,845,659
負債合計	975,703,791	278,845,659
純資産の部
元本等
元本	13,943,173,729	13,430,129,818
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	5,971,240,508	5,779,598,978
純資産合計	19,914,414,237	19,209,728,796
負債純資産合計	20,890,118,028	19,488,574,455

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の利払日までは個別法に基づいております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法によっております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
		個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)
項目		(2016年12月20日現在)	(2017年6月20日現在)
1.	受益権総口数	13,943,173,729口	13,430,129,818口
2.	1口当たり純資産額	1.4283円	1.4303円
	(1万口当たり純資産額)	(14,283円)	(14,303円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目		(2016年12月20日現在)	(2017年6月20日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)にて記載したとおりであります。 (3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
デリバティブ取引

債券関連

種類

(2016年12月20日現在)

(2017年6月20日現在)

契約額等
(円)

時価
(円)

評価損益
(円)

契約額等
(円)

時価
(円)

評価損益
(円)

うち
1年超

市場取引

先物取引

買建

450,540,000

449,190,000

△1,350,000

451,230,000

451,140,000

△90,000

合計