信託機械及び装置(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年8月31日
- 10億6735万
- 2009年2月28日 +6.7%
- 11億3891万
- 2009年8月31日 -4.23%
- 10億9075万
- 2010年2月28日 -3.5%
- 10億5255万
- 2010年8月31日 +12.5%
- 11億8407万
- 2011年2月28日 -14.29%
- 10億1489万
- 2011年8月31日 -2.83%
- 9億8613万
- 2012年2月29日 -0.99%
- 9億7634万
- 2012年8月31日 -4.11%
- 9億3619万
- 2013年2月28日 +9.46%
- 10億2477万
- 2013年8月31日 -4.11%
- 9億8264万
- 2014年2月28日 +0.5%
- 9億8753万
- 2014年8月31日 -2.55%
- 9億6238万
- 2015年2月28日 +1.61%
- 9億7792万
- 2015年8月31日 -3.32%
- 9億4542万
- 2016年2月29日 +16.92%
- 11億536万
- 2016年8月31日 -4.91%
- 10億5107万
- 2017年2月28日 -0.14%
- 10億4955万
- 2017年8月31日 -3.85%
- 10億917万
- 2018年2月28日 -2.1%
- 9億8797万
- 2018年8月31日 -3.62%
- 9億5217万
- 2019年2月28日 -2.84%
- 9億2509万
- 2019年8月31日 -7.03%
- 8億6001万
- 2020年2月29日 +1.43%
- 8億7228万
- 2020年8月31日 -5.56%
- 8億2377万
- 2021年2月28日 -4.6%
- 7億8583万
- 2021年8月31日 -4.1%
- 7億5364万
- 2022年2月28日 -0.31%
- 7億5130万
- 2022年8月31日 -2.82%
- 7億3013万
- 2023年2月28日 +12.01%
- 8億1779万
- 2023年8月31日 -4.88%
- 7億7791万
- 2024年2月29日 +3.63%
- 8億613万
個別
- 2021年2月28日
- 7億8583万
- 2021年8月31日 -4.1%
- 7億5364万
- 2022年2月28日 -0.31%
- 7億5130万
- 2022年8月31日 -2.82%
- 7億3013万
- 2023年2月28日 +12.01%
- 8億1779万
- 2023年8月31日 -4.88%
- 7億7791万
個別
- 2021年2月28日
- 7億8583万
- 2021年8月31日 -4.1%
- 7億5364万
- 2022年2月28日 -0.31%
- 7億5130万
- 2022年8月31日 -2.82%
- 7億3013万
- 2023年2月28日 +12.01%
- 8億1779万
- 2023年8月31日 -4.88%
- 7億7791万
個別
- 2021年2月28日
- 7億8583万
- 2021年8月31日 -4.1%
- 7億5364万
- 2022年2月28日 -0.31%
- 7億5130万
- 2022年8月31日 -2.82%
- 7億3013万
- 2023年2月28日 +12.01%
- 8億1779万
- 2023年8月31日 -4.88%
- 7億7791万
個別
- 2021年2月28日
- 7億8583万
- 2021年8月31日 -4.1%
- 7億5364万
- 2022年2月28日 -0.31%
- 7億5130万
- 2022年8月31日 -2.82%
- 7億3013万
- 2023年2月28日 +12.01%
- 8億1779万
- 2023年8月31日 -4.88%
- 7億7791万
個別
- 2021年2月28日
- 7億8583万
- 2021年8月31日 -4.1%
- 7億5364万
- 2022年2月28日 -0.31%
- 7億5130万
- 2022年8月31日 -2.82%
- 7億3013万
- 2023年2月28日 +12.01%
- 8億1779万
- 2023年8月31日 -4.88%
- 7億7791万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- 2023/11/28 11:01
[重要な会計上の見積りに関する注記]5.ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、特例処理を採用しています。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利③ ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、有効性の評価を省略しています。 6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3) 信託借地権(4) 信託その他無形固定資産(5) 信託差入敷金及び保証金(6) 信託預り敷金及び保証金
固定資産の減損