信託機械及び装置(純額)

【期間】
  • 通期

個別

2008年8月31日
10億6735万
2009年2月28日 +6.7%
11億3891万
2009年8月31日 -4.23%
10億9075万
2010年2月28日 -3.5%
10億5255万
2010年8月31日 +12.5%
11億8407万
2011年2月28日 -14.29%
10億1489万
2011年8月31日 -2.83%
9億8613万
2012年2月29日 -0.99%
9億7634万
2012年8月31日 -4.11%
9億3619万
2013年2月28日 +9.46%
10億2477万
2013年8月31日 -4.11%
9億8264万
2014年2月28日 +0.5%
9億8753万
2014年8月31日 -2.55%
9億6238万
2015年2月28日 +1.61%
9億7792万
2015年8月31日 -3.32%
9億4542万
2016年2月29日 +16.92%
11億536万
2016年8月31日 -4.91%
10億5107万
2017年2月28日 -0.14%
10億4955万
2017年8月31日 -3.85%
10億917万
2018年2月28日 -2.1%
9億8797万
2018年8月31日 -3.62%
9億5217万
2019年2月28日 -2.84%
9億2509万
2019年8月31日 -7.03%
8億6001万
2020年2月29日 +1.43%
8億7228万
2020年8月31日 -5.56%
8億2377万
2021年2月28日 -4.6%
7億8583万
2021年8月31日 -4.1%
7億5364万
2022年2月28日 -0.31%
7億5130万
2022年8月31日 -2.82%
7億3013万
2023年2月28日 +12.01%
8億1779万
2023年8月31日 -4.88%
7億7791万
2024年2月29日 +3.63%
8億613万

個別

2021年2月28日
7億8583万
2021年8月31日 -4.1%
7億5364万
2022年2月28日 -0.31%
7億5130万
2022年8月31日 -2.82%
7億3013万
2023年2月28日 +12.01%
8億1779万
2023年8月31日 -4.88%
7億7791万

個別

2021年2月28日
7億8583万
2021年8月31日 -4.1%
7億5364万
2022年2月28日 -0.31%
7億5130万
2022年8月31日 -2.82%
7億3013万
2023年2月28日 +12.01%
8億1779万
2023年8月31日 -4.88%
7億7791万

個別

2021年2月28日
7億8583万
2021年8月31日 -4.1%
7億5364万
2022年2月28日 -0.31%
7億5130万
2022年8月31日 -2.82%
7億3013万
2023年2月28日 +12.01%
8億1779万
2023年8月31日 -4.88%
7億7791万

個別

2021年2月28日
7億8583万
2021年8月31日 -4.1%
7億5364万
2022年2月28日 -0.31%
7億5130万
2022年8月31日 -2.82%
7億3013万
2023年2月28日 +12.01%
8億1779万
2023年8月31日 -4.88%
7億7791万

個別

2021年2月28日
7億8583万
2021年8月31日 -4.1%
7億5364万
2022年2月28日 -0.31%
7億5130万
2022年8月31日 -2.82%
7億3013万
2023年2月28日 +12.01%
8億1779万
2023年8月31日 -4.88%
7億7791万

有報情報

#1 注記表(連結)
5.ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、特例処理を採用しています。② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利③ ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3) 信託借地権(4) 信託その他無形固定資産(5) 信託差入敷金及び保証金(6) 信託預り敷金及び保証金
[重要な会計上の見積りに関する注記]
固定資産の減損
2023/11/28 11:01