本投資法人は、前記「2 投資方針 (3) 分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産(以下、本「a.リスク要因」の項において「不動産」と総称します。)の賃貸状況、売却に伴う損益や建替えに伴う除却損等により、期間損益が大きく変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。
また、本投資法人は、投資主価値の向上につながると判断した場合には役員会の決定に基づき自己投資口の取得を行うことがありますが、役員会で自己投資口の取得について決定が行われた場合でも、実際に投資口の取得が行われる保証はなく、また、行われた場合でも役員会で決定された上限に至るまで行われる保証はありません。加えて、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、投資法人が税務上の特例要件を満たし法人税が課税されないこととなるためには、税引前当期純利益に一定の調整を加えた金額の90%超の配当を行う必要があります(以下「90%超配当要件」といいます。)が、自己投資口は貸借対照表上、純資産の控除項目として計上されることから、税引前当期純利益に比し、本投資法人が利益として実際に配当できる金額が自己投資口の金額分減少する可能性があり、結果として、決算期を超えて自己投資口を保有し続けた場合には90%超配当要件の充足のために、一時差異等調整引当額(後記「4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い A. 個人投資主の税務 (1) 配当等の額に係る税務」において定義されます。以下同じです。)の引当等の一定の手続が必要となる可能性があります。
(ニ) 収入及び支出の変動に関するリスク

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#2 投資主資本等変動計算書（連結）

前期(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)

(単位:千円)
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期変動額(純額)

(単位:千円)
剰余金の配当				△20,197,407
当期純利益				21,697,204
投資主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△419	△36,268	△36,687	△36,687

当期(自 2025年9月1日至 2026年2月28日)

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#3 注記表（連結）

[1口当たり情報に関する注記]

	前期(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)	当期(自 2025年9月1日至 2026年2月28日)
1口当たり純資産額	90,281円	90,799円
1口当たり当期純利益	3,016円	3,294円

注1. 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
注2. 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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#4 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/(期首純資産額+期末純資産額)÷2
なお、第43期は会計計算期間184日、第44期は会計計算期間182日、第45期は会計計算期間184日、第46期は会計計算期間181日、第47期は会計計算期間184日、第48期は会計期間181日により年換算値を算出しています。

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