e.地震リスク評価報告書及び建物状況調査報告書の概要
本投資法人が期末時点で保有している不動産及び不動産信託受益権に係る不動産については、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社の共同報告により、平成25年4月の同社の地震危険度評価の改定を踏まえて(主に東日本大震災後のリスク変化の反映)、平成26年2月付の地震リスク評価(ポートフォリオ)報告書(以下「本地震リスク評価報告書」といいます。)が作成されており、本地震リスク評価報告書に基づき下表のPML(予想最大損失率)を記載しています。ただし、本地震リスク評価報告書については、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、「PML(予想最大損失率)」とは、統一された厳密な定義はありませんが、本地震リスク評価報告書においては、対象建物に損失を与えると想定される大小の地震に対して、損失額及び年超過確率の関係から、超過確率0.21%(再現期間475年)における、地震に対する「建物の予想損失額」/「建物再調達価格」(%)を意味するとされています。ただし、PML算定の基準は地震の発生その他の理由により将来的に変更される可能性があるほか、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。なお、本投資法人が本書の日付現在保有している不動産及び信託受益権に係る不動産について、地震保険は付保していません。
また、これらの各不動産については、以下の各調査業者により、建物状況調査報告書が作成されています。ただし、費用についてはあくまで調査業者の意見であり、その内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。
2014/05/26 11:00
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