なお、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ハに規定される要件を満たすため、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします(規約第6条)。
(ⅱ) 最低純資産額の変更
本投資法人が、常時保持する最低限度の純資産額(以下「最低純資産額」といいます。)は、5,000万円とします(規約第10条)。最低純資産額を減少させることを内容とする規約の変更を行う場合には、後記「(ニ) 規約の変更に関する手続」に記載の方法によるほか、本投資法人の債権者に対する異議申述手続を行う必要があります(投信法第142条)。

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#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人及び産業ファンド投資法人です。

名称	日本都市ファンド投資法人	産業ファンド投資法人
設立年月日	2001年9月14日	2007年3月26日
純資産総額(百万円)	653,100(2026年2月28日現在)	247,610(2026年1月31日現在)
1口当たりの純資産額(円)	90,799(2026年2月28日現在)	97,929(2026年1月31日現在)

③ 関係業務の概況
資産運用会社としての業務

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#3 投資リスク（連結）

(ロ) 投資証券の市場での取引に関するリスク
本投資証券は、東京証券取引所に上場していますが、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の上場が廃止されます。本投資証券の上場が廃止された場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。
(ハ) 金銭の分配・自己投資口の取得等に関するリスク

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#4 投資主資本等変動計算書（連結）

(単位:千円)
	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計

当期(自 2025年9月1日至 2026年2月28日)

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#5 投資状況（連結）

(2026年2月28日現在)

資産の種類	資産の用途	地域等	保有総額(百万円)(注1)	対総資産比率(%)
負債総額(注3)(注4)			710,335	52.1
純資産総額(注3)			653,100	47.9

(注1)保有総額は、期末日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注2)アール40合同会社を営業者とする匿名組合出資持分(持分割合40%)、日神プライベートレジリート投資法人の投資口(保有割合31.9%)、フージャースプライベートリート投資法人の投資口(保有割合32.9%)、合同会社Rapport1、合同会社Rapport2及び合同会社Rapport3を営業者とする各匿名組合出資持分(持分割合28.6%)並びに合同会社Sapphire1及び合同会社Sapphire2を営業者とする各匿名組合出資持分(持分割合16.0%)です。

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#6 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物・信託建物 2～65年構築物・信託構築物 2～60年機械及び装置・信託機械及び装置 2～17年工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 2～20年② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、のれんについては、20年で均等償却しています。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。④ 長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	① 投資口交付費3年間で均等額を償却しています。② 投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	① 収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。(1) 不動産等の売却不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。(2) 受取水道光熱費受取水道光熱費については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行います。受取水道光熱費のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。② 固定資産税等の処理方法保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は33,777千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は150,447千円です。

[未適用の会計基準等に関する注記]

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
2026年2月期の直近6計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額の推移は、次のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2026年2月28日現在)
Ⅱ 負債総額	710,335百万円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	653,100百万円
Ⅳ 発行済数量	7,192,809口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	90,799円

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/(期首純資産額+期末純資産額)÷2
なお、第43期は会計計算期間184日、第44期は会計計算期間182日、第45期は会計計算期間184日、第46期は会計計算期間181日、第47期は会計計算期間184日、第48期は会計期間181日により年換算値を算出しています。

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#10 資産の評価（連結）

に掲げる信託財産である不動産、地上権及び不動産の賃借権については、上記(i)に従って評価し、また、当該信託の信託財産である金融資産及び信託負債については、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って評価します。信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うことが困難な場合には、当該信託資産合計額から信託負債合計額を控除して計算した信託純資産額をもって、当該信託の受益権を評価します。
(ⅲ) 不動産等匿名組合出資持分

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