有価証券報告書(内国投資証券)-第38期(令和2年9月1日-令和3年2月28日)
(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、投資運用業を営む金融商品取引業者として、投資法人の資産の運用に係る業務を行います。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人及び産業ファンド投資法人です。
(注) 本投資法人は、2021年2月28日を基準日、2021年3月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行っており、当期首に当該投資口分割が行われたと仮定して1口当たりの純資産額を算定しています。
③ 関係業務の概況
資産運用会社としての業務
(イ) 資産運用業務
本資産運用会社は、投信法及び規約の規定に従い、本投資法人の資産の運用業務を行います。また、資産の運用業務に関し第三者より苦情を申し立てられた場合における当該苦情の処理その他必要な行為、及びその他本投資法人の資産の運用に関連し又は付随する業務を行います。
(ロ) 資金調達業務
本資産運用会社は、本投資法人が行う新投資口の発行、投資法人債の発行、借入れ若しくは借換え、又はこれらに類似する資金調達行為に関し、本投資法人のために必要な業務を行います。また、本資産運用会社は、本投資法人に代わり、本投資法人に関する情報の適時開示を行うものとし、その他IR活動を行います。
(ハ) 報告業務
本資産運用会社は、投信法に従った報告書の作成及び交付その他本投資法人の要求に基づき委託業務に関する報告を行います。
(ニ) その他本投資法人が随時委託する前記(イ)乃至(ハ)に関連し又は付随する業務を行います。
① 事業の内容
本資産運用会社は、投資運用業を営む金融商品取引業者として、投資法人の資産の運用に係る業務を行います。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人及び産業ファンド投資法人です。
| 名称 | 日本都市ファンド投資法人 | 産業ファンド投資法人 |
| 基本的性格 | 中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指して、主として商業施設、オフィスビル、住宅、ホテル及びこれらの用途の複合施設である不動産等、不動産関連資産及びその他の特定資産に投資して運用を行います。 | 中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指して、主として産業用不動産である不動産等、不動産関連資産及びその他の特定資産に投資して運用を行います。 |
| 設立年月日 | 2001年9月14日 | 2007年3月26日 |
| 純資産総額(百万円) | 433,967 (2021年2月28日現在) | 190,053 (2021年1月31日現在) |
| 1口当たりの純資産額(円) | 83,375(注) (2021年2月28日現在) | 91,812 (2021年1月31日現在) |
(注) 本投資法人は、2021年2月28日を基準日、2021年3月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行っており、当期首に当該投資口分割が行われたと仮定して1口当たりの純資産額を算定しています。
③ 関係業務の概況
資産運用会社としての業務
(イ) 資産運用業務
本資産運用会社は、投信法及び規約の規定に従い、本投資法人の資産の運用業務を行います。また、資産の運用業務に関し第三者より苦情を申し立てられた場合における当該苦情の処理その他必要な行為、及びその他本投資法人の資産の運用に関連し又は付随する業務を行います。
(ロ) 資金調達業務
本資産運用会社は、本投資法人が行う新投資口の発行、投資法人債の発行、借入れ若しくは借換え、又はこれらに類似する資金調達行為に関し、本投資法人のために必要な業務を行います。また、本資産運用会社は、本投資法人に代わり、本投資法人に関する情報の適時開示を行うものとし、その他IR活動を行います。
(ハ) 報告業務
本資産運用会社は、投信法に従った報告書の作成及び交付その他本投資法人の要求に基づき委託業務に関する報告を行います。
(ニ) その他本投資法人が随時委託する前記(イ)乃至(ハ)に関連し又は付随する業務を行います。