有価証券報告書(内国投資証券)-第47期(2025/03/01-2025/08/31)

(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
株式会社KJRマネジメント
(KJR Management)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
② 資本金の額
本書の日付現在 5億円
③ 事業の内容
本資産運用会社は投資運用業等を行うことを目的としています。
(イ) 会社の沿革

年月日	事項
2000年11月15日	エム・シー・アセットマネジメント株式会社設立
2000年12月 8日	三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社へ社名変更
2001年 1月27日	宅地建物取引業者免許取得(免許証番号:東京都知事(1)第79372号)
2001年 4月 5日	投資信託委託業者に係る業務認可取得(認可番号:内閣総理大臣第6号)
2002年 6月 5日	コンサルティング業務、委託代行業務に係る兼業承認取得(承認番号:金監第2161号)(注)
2005年 5月17日	信託受益権販売業登録(登録番号:関東財務局長(売信)第131号)(注)
2006年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(2)第79372号)
2007年 1月25日	旧投信法第10条の2の規定に基づく認可(業務の方法の変更の認可)取得
2007年 5月11日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号:国土交通大臣第58号)
2007年 7月26日	旧投信法第10条の2の規定に基づく認可(業務の方法の変更の認可)取得
2007年 9月30日	金融商品取引業者に係る登録(登録番号:関東財務局長(金商)第403号)
2010年 3月 1日	金商法第35条第3項に基づき、同条第2項第4号及び第7号に規定される兼業業務の届出
2011年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(3)第79372号)
2015年10月 9日	金商法第35条第3項に基づき、同条第2項第4号に規定される兼業業務の一部変更及び第7号に規定される兼業業務の廃止
2016年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(4)第79372号)
2019年 7月 1日	MCUBS MidCity株式会社を吸収合併
2021年 1月27日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号:東京都知事(5)第79372号)
2022年 4月28日	株式会社KJRマネジメントへ社名変更

年月日	事項
2022年 8月18日	金商法第35条第3項に基づき、同条第2項第3号に規定される兼業業務の届出
2022年 8月30日	第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の追加登録並びに金商法第35条第4項に基づく不動産開発管理業務に係る兼業業務の承認
2025年 2月 1日	本資産運用会社を吸収分割会社、株式会社KJRMホールディングス(旧76株式会社)を吸収分割承継会社とし、コーポレート業務の一部及び投資サポート業務等を承継させることを内容とする吸収分割を実施
2025年10月 4日	本資産運用会社を吸収分割会社、株式会社KJRMプライベートソリューションズを吸収分割承継会社とし、私募ファンド事業に関する権利義務を承継させることを内容とする吸収分割を実施 第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の廃止

(注) 当該業務は、現在行っていません。
(ロ) 株式の総数及び資本金の額の増減
a. 発行する株式の総数(本書の日付現在)
10,000株
b. 発行済株式の総数(本書の日付現在)
10,000株
c. 最近5年間における資本金の額の増減
過去5年間で資本金の増減はありません。
(ハ) その他
a. 役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の過半数を有する株主又はその代理人が出席し、総株主の議決権の過半数の賛成によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役又は増員により選任された取締役の任期は、退任した取締役又は他の在任取締役の任期の満了する時までとします。また、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役の変更があった場合には、2週間以内に監督官庁へ届け出ます(金商法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が本資産運用会社の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(金商法第31条の4第1項)。
b. 訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
(ニ) 関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は、以下のとおりです。
a. 規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、運用資産の運用を行います(本投資法人のために資金の借入れを行うことを含みます。)。
b. 運用資産の運用状況について、法令の定めるところに従い本投資法人に対して定期的に報告を行います。
c. 上記のほか、本投資法人から運用資産の運用状況に関し報告を求められたときには、正当な理由がない限りその指示に従い報告を行います(本投資法人の役員会に出席して報告を行うことを含みます。)。
d. その他本投資法人が随時委託する上記a.乃至c.に関連し又は付随する業務を行います。