東証電気機器株価指数連動型上場投資信託（1613）の（分配準備積立金）、投資信託の推移 - 四半期
個別
- 2008年7月15日
- 313万
- 2009年7月15日 -6.47%
- 293万
- 2010年1月15日 ±0%
- 293万
- 2010年7月15日 +4.28%
- 305万
- 2011年7月15日 +10.04%
- 336万
- 2012年7月15日 -2.27%
- 328万
- 2013年7月15日 -96.99%
- 99,104
- 2014年7月15日 -91.91%
- 8,021
- 2015年1月15日 ±0%
- 8,021
- 2015年7月15日 +249.01%
- 27,994
- 2016年1月15日 ±0%
- 27,994
- 2016年7月15日 -20.08%
- 22,373
- 2017年1月15日 ±0%
- 22,373
- 2017年7月15日 +115.88%
- 48,298
- 2018年1月15日 ±0%
- 48,298
- 2018年7月15日 +76.7%
- 85,344
- 2019年1月15日 ±0%
- 85,344
- 2019年7月15日 -89.73%
- 8,765
- 2020年1月15日 ±0%
- 8,765
有報情報
- #1 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)金融商品に対する取組方針2020/03/25 9:07
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
