東証電気機器株価指数連動型上場投資信託（1613）の（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2019/09/26 9:16

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項

2019/09/26 9:16

#3 その他の手数料等（連結）

ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。2019/09/26 9:16

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/09/26 9:16

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2019/09/26 9:16

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

2019/09/26 9:16

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2002年4月2日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2002年4月3日 受益証券を東京証券取引所に上場2019/09/26 9:16

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、東証電気機器株価指数に連動する投資成果を目指します。

2019/09/26 9:16

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/09/26 9:16

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

2019/09/26 9:16

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2019/09/26 9:16

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の23.76※(税抜年10,000分の22)以内(2019年9月26日現在年10,000分の23.76※(税抜年10,000分の22))の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

2019/09/26 9:16

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします(2002年4月2日設定)。2019/09/26 9:16

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/09/26 9:16

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第8計算期間	2009年 7月16日～2010年 7月15日	12.5000円
第9計算期間	2010年 7月16日～2011年 7月15日	18.2000円
第10計算期間	2011年 7月16日～2012年 7月15日	18.5000円
第11計算期間	2012年 7月16日～2013年 7月15日	20.7000円
第12計算期間	2013年 7月16日～2014年 7月15日	19.8000円
第13計算期間	2014年 7月16日～2015年 7月15日	26.6000円
第14計算期間	2015年 7月16日～2016年 7月15日	27.9000円
第15計算期間	2016年 7月16日～2017年 7月15日	27.9000円
第16計算期間	2017年 7月16日～2018年 7月15日	34.3000円
第17計算期間	2018年 7月16日～2019年 7月15日	41.4000円

e border="0">計算期間1口当たりの分配金第8計算期間2009年 7月16日～2010年 7月15日12.5000円第9計算期間2010年 7月16日～2011年 7月15日18.2000円第10計算期間2011年 7月16日～2012年 7月15日18.5000円第11計算期間2012年 7月16日～2013年 7月15日20.7000円第12計算期間2013年 7月16日～2014年 7月15日19.8000円第13計算期間2014年 7月16日～2015年 7月15日26.6000円第14計算期間2015年 7月16日～2016年 7月15日27.9000円第15計算期間2016年 7月16日～2017年 7月15日27.9000円第16計算期間2017年 7月16日～2018年 7月15日34.3000円第17計算期間2018年 7月16日～2019年 7月15日41.4000円

2019/09/26 9:16

#16 分配方針（連結）

信託財産から生ずる配当等収益(受取配当金、配当株式、受取利息およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から経費(信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等ならびにその他の費用の合計額をいいます。以下同じ。)を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配できない場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないません。2019/09/26 9:16

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/09/26 9:16

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2018年 9月27日	有価証券届出書
2018年 9月27日	有価証券報告書
2019年 3月27日	有価証券届出書の訂正届出書
2019年 3月27日	半期報告書

2019/09/26 9:16

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	計算期間	収益率
第8計算期間	2009年 7月16日～2010年 7月15日	14.2%
第9計算期間	2010年 7月16日～2011年 7月15日	1.2%
第10計算期間	2011年 7月16日～2012年 7月15日	△24.6%
第11計算期間	2012年 7月16日～2013年 7月15日	52.6%
第12計算期間	2013年 7月16日～2014年 7月15日	20.1%
第13計算期間	2014年 7月16日～2015年 7月15日	30.4%
第14計算期間	2015年 7月16日～2016年 7月15日	△22.5%
第15計算期間	2016年 7月16日～2017年 7月15日	39.9%
第16計算期間	2017年 7月16日～2018年 7月15日	11.4%
第17計算期間	2018年 7月16日～2019年 7月15日	△7.3%

e border="0">計算期間収益率第8計算期間2009年 7月16日～2010年 7月15日14.2%第9計算期間2010年 7月16日～2011年 7月15日1.2%第10計算期間2011年 7月16日～2012年 7月15日△24.6%第11計算期間2012年 7月16日～2013年 7月15日52.6%第12計算期間2013年 7月16日～2014年 7月15日20.1%第13計算期間2014年 7月16日～2015年 7月15日30.4%第14計算期間2015年 7月16日～2016年 7月15日△22.5%第15計算期間2016年 7月16日～2017年 7月15日39.9%第16計算期間2017年 7月16日～2018年 7月15日11.4%第17計算期間2018年 7月16日～2019年 7月15日△7.3%e border="0">※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2019/09/26 9:16

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権および名義登録
(a)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または当該収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。)が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいます。)、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が計算期間終了日現在における振替制度移行後も受益証券を保有している所有者と異なる場合であっても、受託者は、当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。*

2019/09/26 9:16

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2019/09/26 9:16

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2019/09/26 9:16

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

2019/09/26 9:16

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/09/26 9:16

#25 投資制限（連結）

株式への投資割合(約款第26条第1項第4号)
株式への投資割合には、制限を設けません。2019/09/26 9:16

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第24条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「③金融商品および先物取引の指図範囲」第5号に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ 約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ 金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2 次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形2019/09/26 9:16

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
ファンドは、東証電気機器株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を東証電気機器株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、東証電気機器株価指数に連動する投資成果を目指します。

2019/09/26 9:16

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	ソニー	電気機器	54,800	6,049.00	331,485,200	6,170.00	338,116,000	13.25
2	日本	株式	キーエンス	電気機器	4,000	63,610.00	254,440,000	63,130.00	252,520,000	9.89
3	日本	株式	ファナック	電気機器	7,800	19,215.00	149,877,000	19,530.00	152,334,000	5.97
4	日本	株式	日本電産	電気機器	9,800	14,450.00	141,610,000	14,715.00	144,207,000	5.65
5	日本	株式	日立製作所	電気機器	36,800	4,035.00	148,488,000	3,892.00	143,225,600	5.61
6	日本	株式	キヤノン	電気機器	44,000	3,215.00	141,460,000	2,970.50	130,702,000	5.12
7	日本	株式	村田製作所	電気機器	25,700	4,807.00	123,539,900	4,843.00	124,465,100	4.87
8	日本	株式	三菱電機	電気機器	81,700	1,433.50	117,116,950	1,432.50	117,035,250	4.58
9	日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	5,400	16,630.00	89,802,000	18,695.00	100,953,000	3.95
10	日本	株式	パナソニック	電気機器	93,300	929.90	86,759,670	924.70	86,274,510	3.38
11	日本	株式	京セラ	電気機器	12,500	7,181.00	89,762,500	6,690.00	83,625,000	3.27
12	日本	株式	富士通	電気機器	7,900	7,767.00	61,359,300	8,543.00	67,489,700	2.64
13	日本	株式	シスメックス	電気機器	6,400	7,504.00	48,025,600	7,944.00	50,841,600	1.99
14	日本	株式	日本電気	電気機器	10,600	4,390.00	46,534,000	4,480.00	47,488,000	1.86
15	日本	株式	オムロン	電気機器	8,700	5,410.00	47,067,000	5,240.00	45,588,000	1.78
16	日本	株式	TDK	電気機器	4,300	8,430.00	36,249,000	8,470.00	36,421,000	1.42
17	日本	株式	安川電機	電気機器	9,500	3,425.00	32,537,500	3,650.00	34,675,000	1.35
18	日本	株式	ローム	電気機器	3,900	7,340.00	28,626,000	7,670.00	29,913,000	1.17
19	日本	株式	ミネベアミツミ	電気機器	15,200	1,823.00	27,709,600	1,881.00	28,591,200	1.12
20	日本	株式	小糸製作所	電気機器	4,900	5,770.00	28,273,000	5,490.00	26,901,000	1.05
21	日本	株式	ルネサスエレクトロニクス	電気機器	38,800	641.98	24,908,965	649.00	25,181,200	0.98
22	日本	株式	リコー	電気機器	24,600	1,061.00	26,100,600	1,002.00	24,649,200	0.96
23	日本	株式	浜松ホトニクス	電気機器	5,900	4,115.00	24,278,500	4,065.00	23,983,500	0.94
24	日本	株式	アドバンテスト	電気機器	5,600	3,090.00	17,304,000	4,270.00	23,912,000	0.93
25	日本	株式	ブラザー工業	電気機器	10,600	2,083.00	22,079,800	1,945.00	20,617,000	0.80
26	日本	株式	富士電機	電気機器	5,300	3,640.00	19,292,000	3,365.00	17,834,500	0.69
27	日本	株式	アルプスアルパイン	電気機器	8,500	1,877.00	15,954,500	2,000.00	17,000,000	0.66
28	日本	株式	コニカミノルタ	電気機器	17,900	1,087.00	19,457,300	910.00	16,289,000	0.63
29	日本	株式	セイコーエプソン	電気機器	10,100	1,750.00	17,675,000	1,610.00	16,261,000	0.63
30	日本	株式	横河電機	電気機器	8,200	2,116.00	17,351,200	1,963.00	16,096,600	0.63

e border="0">順位国/

2019/09/26 9:16

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	2,539,239,360	99.53
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	11,810,037	0.46
合計(純資産総額)		2,551,049,397	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本2,539,239,36099.53現金・預金・その他資産(負債控除後)―11,810,0370.46合計(純資産総額)2,551,049,397100.00

2019/09/26 9:16

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
販売会社は、受益者が交換を行なうときおよび受益権の買取り※を行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
※ 受益権の買取りは、「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等 (c)受益権の買取り(買取請求制)の第1号、第2号」に該当する場合に限られます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。
交換時手数料は、ファンドの交換に関する事務手続き等の対価として、交換時に頂戴するものです。2019/09/26 9:16

#31 換金（解約）手続等（連結）

毎月最終営業日およびその前営業日2019/09/26 9:16

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第16期自 2017年 7月16日至 2018年 7月15日	第17期自 2018年 7月16日至 2019年 7月15日
営業収益
受取配当金	45,990,245	53,292,228
有価証券売買等損益	250,009,802	△251,551,628
その他収益	1,050	1,420
営業収益合計	296,001,097	△198,257,980
営業費用
支払利息	13,453	17,978
受託者報酬	2,145,611	1,928,141
委託者報酬	4,597,598	4,131,605
その他費用	61,185	54,979
営業費用合計	6,817,847	6,132,703
営業利益又は営業損失(△)	289,183,250	△204,390,683
経常利益又は経常損失(△)	289,183,250	△204,390,683
当期純利益又は当期純損失(△)	289,183,250	△204,390,683
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	392,032,082	642,078,930
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	39,136,402	47,237,524
期末剰余金又は期末欠損金(△)	642,078,930	390,450,723

2019/09/26 9:16

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2019/09/26 9:16

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/09/26 9:16

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(2018年3月31日)	当事業年度末(2019年3月31日)

e>前事業年度末
(2018年3月31日)当事業年度末

2019/09/26 9:16

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2019/09/26 9:16

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社が独自に定める額※とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。
取得時手数料は、ファンドの取得に関する事務手続き等の対価として、取得時に頂戴するものです。2019/09/26 9:16

#38 申込（販売）手続等（連結）

毎月最終営業日の前営業日2019/09/26 9:16

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0">2019年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の通りです。

		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)		東京証券取引所取引価格(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第8計算期間	(2010年 7月15日)	1,421	1,436	1,246.1200	1,258.6200	1,261
第9計算期間	(2011年 7月15日)	1,418	1,438	1,242.8700	1,261.0700	1,240
第10計算期間	(2012年 7月15日)	1,048	1,069	918.8300	937.3300	922
第11計算期間	(2013年 7月15日)	1,576	1,600	1,381.8600	1,402.5600	1,378
第12計算期間	(2014年 7月15日)	1,871	1,894	1,640.2200	1,660.0200	―
第13計算期間	(2015年 7月15日)	2,410	2,441	2,112.7900	2,139.3900	2,097
第14計算期間	(2016年 7月15日)	1,837	1,869	1,610.1600	1,638.0600	1,625
第15計算期間	(2017年 7月15日)	2,538	2,570	2,224.5900	2,252.4900	―
第16計算期間	(2018年 7月15日)	2,788	2,827	2,443.7300	2,478.0300	―
第17計算期間	(2019年 7月15日)	2,536	2,583	2,223.2000	2,264.6000	―
	2018年 7月末日	2,785	―	2,440.9900	―	―
	8月末日	2,809	―	2,462.5300	―	2,438
	9月末日	2,834	―	2,484.1500	―	―
	10月末日	2,540	―	2,226.5400	―	2,208
	11月末日	2,555	―	2,239.4700	―	―
	12月末日	2,238	―	1,961.8100	―	1,948
	2019年 1月末日	2,402	―	2,105.4800	―	2,103
	2月末日	2,472	―	2,166.7700	―	―
	3月末日	2,495	―	2,186.8000	―	―
	4月末日	2,664	―	2,335.5200	―	―
	5月末日	2,402	―	2,105.7300	―	―
	6月末日	2,549	―	2,234.5200	―	―
	7月末日	2,551	―	2,235.8000	―	2,242

e border="0">純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第8計算期間(2010年 7月15日)1,4211,4361,246.12001,258.62001,261第9計算期間(2011年 7月15日)1,4181,4381,242.87001,261.07001,240第10計算期間(2012年 7月15日)1,0481,069918.8300937.3300922第11計算期間(2013年 7月15日)1,5761,6001,381.86001,402.56001,378第12計算期間(2014年 7月15日)1,8711,8941,640.22001,660.0200―第13計算期間(2015年 7月15日)2,4102,4412,112.79002,139.39002,097第14計算期間(2016年 7月15日)1,8371,8691,610.16001,638.06001,625第15計算期間(2017年 7月15日)2,5382,5702,224.59002,252.4900―第16計算期間(2018年 7月15日)2,7882,8272,443.73002,478.0300―第17計算期間(2019年 7月15日)2,5362,5832,223.20002,264.6000―2018年 7月末日2,785―2,440.9900――8月末日2,809―2,462.5300―2,4389月末日2,834―2,484.1500――10月末日2,540―2,226.5400―2,20811月末日2,555―2,239.4700――12月末日2,238―1,961.8100―1,9482019年 1月末日2,402―2,105.4800―2,1032月末日2,472―2,166.7700――3月末日2,495―2,186.8000――4月末日2,664―2,335.5200――5月末日2,402―2,105.7300――6月末日2,549―2,234.5200――7月末日2,551―2,235.8000―2,242e border="0">※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。

2019/09/26 9:16

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">2019年7月31日現在

Ⅰ 資産総額	2,619,841,126	円
Ⅱ 負債総額	68,791,729	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,551,049,397	円
Ⅳ 発行済口数	1,141,003	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2,235.80	円

e border="0">Ⅰ 資産総額2,619,841,126円Ⅱ 負債総額68,791,729円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,551,049,397円Ⅳ 発行済口数1,141,003口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2,235.80円

2019/09/26 9:16

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年7月16日から翌年7月15日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。2019/09/26 9:16

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第8計算期間	2009年 7月16日～2010年 7月15日	―	―	1,141,003
第9計算期間	2010年 7月16日～2011年 7月15日	―	―	1,141,003
第10計算期間	2011年 7月16日～2012年 7月15日	―	―	1,141,003
第11計算期間	2012年 7月16日～2013年 7月15日	―	―	1,141,003
第12計算期間	2013年 7月16日～2014年 7月15日	―	―	1,141,003
第13計算期間	2014年 7月16日～2015年 7月15日	―	―	1,141,003
第14計算期間	2015年 7月16日～2016年 7月15日	―	―	1,141,003
第15計算期間	2016年 7月16日～2017年 7月15日	―	―	1,141,003
第16計算期間	2017年 7月16日～2018年 7月15日	―	―	1,141,003
第17計算期間	2018年 7月16日～2019年 7月15日	―	―	1,141,003

e border="0">計算期間設定口数解約口数発行済み口数第8計算期間2009年 7月16日～2010年 7月15日――1,141,003第9計算期間2010年 7月16日～2011年 7月15日――1,141,003第10計算期間2011年 7月16日～2012年 7月15日――1,141,003第11計算期間2012年 7月16日～2013年 7月15日――1,141,003第12計算期間2013年 7月16日～2014年 7月15日――1,141,003第13計算期間2014年 7月16日～2015年 7月15日――1,141,003第14計算期間2015年 7月16日～2016年 7月15日――1,141,003第15計算期間2016年 7月16日～2017年 7月15日――1,141,003第16計算期間2017年 7月16日～2018年 7月15日――1,141,003第17計算期間2018年 7月16日～2019年 7月15日――1,141,003

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

※解約口数は交換口数を表示しております。

e border="0">※本邦外における設定及び解約の実績はありません。※解約口数は交換口数を表示しております。

2019/09/26 9:16

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税

2019/09/26 9:16

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2019/09/26 9:16

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した100口当りの金額をいいます。

2019/09/26 9:16

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

2019/09/26 9:16

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2019年7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/09/26 9:16

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2019/09/26 9:16

#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2019/09/26 9:16