有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成30年7月16日-令和1年7月15日)

(1)【投資方針】
ファンドは、東証電気機器株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を東証電気機器株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、東証電気機器株価指数に連動する投資成果を目指します。
次の場合には、上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア 東証電気機器株価指数の計算方法が変更された場合
イ 東証電気機器株価指数の採用銘柄の変更または資本異動等東証電気機器株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合
ウ 追加信託または交換が行なわれた場合
エ その他連動性を維持するために必要な場合
投資することを指図する株式は、東証電気機器株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
上記にかかわらず、東証電気機器株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に東証電気機器株価指数または東証株価指数を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

「東証電気機器株価指数」及び「TOPIX」の著作権等について ① 東証電気機器株価指数及びTOPIXの指数値、東証電気機器株価指数及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下㈱東京証券取引所という。)の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利及び東証電気機器株価指数及びTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有する。 ② ㈱東京証券取引所は、東証電気機器株価指数及びTOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証電気機器株価指数及びTOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又は東証電気機器株価指数及びTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。 ③ ㈱東京証券取引所は、東証電気機器株価指数及びTOPIXの商標の使用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではない。 ④ ㈱東京証券取引所は、東証電気機器株価指数及びTOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また㈱東京証券取引所は、東証電気機器株価指数及びTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。 ⑤ 「東証電気機器株価指数連動型上場投資信託」は、東証電気機器株価指数の指数値に連動した投資成果を目標として運用するが、「東証電気機器株価指数連動型上場投資信託」の純資産価額と東証電気機器株価指数の間に乖離が発生することがある。 ⑥ 「東証電気機器株価指数連動型上場投資信託」は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。 ⑦ ㈱東京証券取引所は「東証電気機器株価指数連動型上場投資信託」の購入者又は公衆に対し、「東証電気機器株価指数連動型上場投資信託」の説明、投資のアドバイスをする義務を持たない。 ⑧ 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は「東証電気機器株価指数連動型上場投資信託」の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しない。