有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(2024/07/16-2025/07/15)
(1)【投資方針】
ファンドは、東証銀行業株価指数(配当込み)に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を東証銀行業株価指数(配当込み)における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、東証銀行業株価指数(配当込み)に連動する投資成果を目指します。
次の場合には、上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア 東証銀行業株価指数(配当込み)の計算方法が変更された場合
イ 東証銀行業株価指数(配当込み)の採用銘柄の変更または資本異動等東証銀行業株価指数(配当込み)における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合
ウ 追加信託または交換が行なわれた場合
エ その他連動性を維持するために必要な場合
投資することを指図する株式は、東証銀行業株価指数(配当込み)に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
上記にかかわらず、株式に投資するまでの間、東証銀行業株価指数(配当込み)に連動する投資成果を目指すため、当該指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に東証銀行業株価指数(配当込み)を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドは、東証銀行業株価指数(配当込み)に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を東証銀行業株価指数(配当込み)における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、東証銀行業株価指数(配当込み)に連動する投資成果を目指します。
次の場合には、上記に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア 東証銀行業株価指数(配当込み)の計算方法が変更された場合
イ 東証銀行業株価指数(配当込み)の採用銘柄の変更または資本異動等東証銀行業株価指数(配当込み)における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合
ウ 追加信託または交換が行なわれた場合
エ その他連動性を維持するために必要な場合
投資することを指図する株式は、東証銀行業株価指数(配当込み)に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
上記にかかわらず、株式に投資するまでの間、東証銀行業株価指数(配当込み)に連動する投資成果を目指すため、当該指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、補完的に東証銀行業株価指数(配当込み)を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
| ■指数の著作権等について■ ①配当込み東証業種別株価指数(銀行業)(以下「東証銀行業株価指数(配当込み)」という。)の指数値及び東証銀行業株価指数(配当込み)に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証銀行業株価指数(配当込み)に関するすべての権利・ノウハウ及び東証銀行業株価指数(配当込み)に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有する。 ②JPXは、東証銀行業株価指数(配当込み)の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証銀行業株価指数(配当込み)の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証銀行業株価指数(配当込み)に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。 ③JPXは、東証銀行業株価指数(配当込み)の指数値及び東証銀行業株価指数(配当込み)に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証銀行業株価指数(配当込み)の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。 ④JPXは、東証銀行業株価指数(配当込み)の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、JPXは、東証銀行業株価指数(配当込み)の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。 ⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではない。 ⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。 ⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証銀行業株価指数(配当込み)の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではない。 ⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しない。 |