オリックス不動産投資法人(8954)の当期純利益の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年8月31日
38億1800万
2009年2月28日 +5.19%
40億1600万
2009年8月31日 +18.55%
47億6100万
2010年2月28日 -29.76%
33億4400万
2010年8月31日 +28.83%
43億800万
2011年2月28日 -23.61%
32億9100万
2011年8月31日 +0.52%
33億800万
2012年2月29日 +3.69%
34億3000万
2012年8月31日 -3.35%
33億1500万
2013年2月28日 +0.94%
33億4600万
2013年8月31日 +14.64%
38億3600万
2014年2月28日 +9.05%
41億8300万
2014年8月31日 +22.4%
51億2000万
2015年2月28日 +12.54%
57億6200万
2015年8月31日 +25.86%
72億5200万
2016年2月29日 +6.15%
76億9800万
2016年8月31日 -1.6%
75億7500万
2017年2月28日 +20.22%
91億700万
2017年8月31日 -4.94%
86億5700万
2018年2月28日 +5.3%
91億1600万
2018年8月31日 +5.63%
96億2900万
2019年2月28日 -4.83%
91億6400万
2019年8月31日 +11.02%
101億7400万
2020年2月29日 +19.76%
121億8400万
2020年8月31日 -12.04%
107億1700万
2021年2月28日 -9.9%
96億5600万
2021年8月31日 +1.56%
98億700万
2022年2月28日 -4.78%
93億3800万
2022年8月31日 +26.23%
117億8700万
2023年2月28日 -5.41%
111億4900万
2023年8月31日 -29.11%
79億400万
2024年2月29日 +45.99%
115億3900万
2024年8月31日 -0.29%
115億600万
2025年2月28日 -4.27%
110億1500万
2025年8月31日 +13.45%
124億9600万
2026年2月28日 +15.27%
144億400万

個別

2013年8月31日
38億3600万
2014年2月28日 +9.05%
41億8300万
2014年8月31日 +22.4%
51億2000万
2015年2月28日 +12.54%
57億6200万
2015年8月31日 +25.86%
72億5200万

個別

2013年8月31日
38億3600万
2014年2月28日 +9.05%
41億8300万
2014年8月31日 +22.4%
51億2000万
2015年2月28日 +12.54%
57億6200万
2015年8月31日 +25.86%
72億5200万

個別

2013年8月31日
38億3600万
2014年2月28日 +9.05%
41億8300万
2014年8月31日 +22.4%
51億2000万
2015年2月28日 +12.54%
57億6200万
2015年8月31日 +25.86%
72億5200万

個別

2013年8月31日
38億3600万
2014年2月28日 +9.05%
41億8300万
2014年8月31日 +22.4%
51億2000万
2015年2月28日 +12.54%
57億6200万
2015年8月31日 +25.86%
72億5200万

個別

2013年8月31日
38億3600万
2014年2月28日 +9.05%
41億8300万
2014年8月31日 +22.4%
51億2000万
2015年2月28日 +12.54%
57億6200万
2015年8月31日 +25.86%
72億5200万

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況(連結)
ロ.損益の概況
第24期自 2023年4月 1日至 2024年3月31日第25期自 2024年4月 1日至 2025年3月31日
経常利益(百万円)2,7382,281
当期純利益(百万円)1,8731,487
2025/11/25 10:58
#2 投資リスク(連結)
ロ.多額の法人税等の発生により配当可能利益の額の90%超を配当できないリスク
利益配当等の損金算入要件のうち、配当可能利益の額(会計上の税引前当期純利益に前期繰越損失、買換特例圧縮積立金、一時差異等調整積立金及び繰越利益等超過純資産控除項目額に係る一定の調整を加えた後の額)の90%超(又は配当可能額の90%超)の分配を行わなければならないとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)については、会計上の税引前当期純利益を基礎とした配当可能利益の額と税引後当期利益を基礎とした実際の利益配当等の額(一時差異等調整引当額の増加額に相当する利益超過配当金額を加えた後の額)の比較によりその判定を行うこととされていますが、何らかの要因によって本投資法人に多額の法人税等の課税が行われる場合(ただし、一時差異等調整引当額の増加額に相当する利益超過配当を行うことで、かかる課税を回避又は軽減できる可能性があります。)には、支払配当要件を満たすことが困難となり、投資主への分配額等に重大な悪影響を及ぼすこととなる場合があります。
ハ.利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分できないリスク
2025/11/25 10:58
#3 投資主資本等変動計算書(連結)
剰余金の配当△10,543
当期純利益11,015
投資主資本以外の項目の当期変動額(純額)333
当期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
2025/11/25 10:58
#4 注記表(連結)
また、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっています。
このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税引前当期純利益は前期は28百万円多く計上されています。
2.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)
2025/11/25 10:58
#5 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
直近の6計算期間末日における本投資法人の自己資本利益率(純資産当期純利益率)の推移は次のとおりです。
2025/11/25 10:58

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