有価証券報告書(内国投資証券)-第48期(2025/09/01-2026/02/28)
(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 資産運用委託契約上の業務
イ.運用業務
(イ)本投資法人を代理して資産の取得に係る一任業務を行うこと(本投資法人のための不動産の購入の代理若しくは媒介又は不動産の賃貸借若しくは地上権の取得の代理若しくは媒介を行うことを含みますが、これらに限りません。)。
(ロ)本投資法人を代理して本投資法人が保有する資産(以下、本項において「本資産」といいます。)の運営に係る一任業務を行うこと(本投資法人を代理して不動産の管理委託を行うことを含みますが、これに限りません。)。
(ハ)本投資法人を代理して本資産の処分に係る一任業務を行うこと(本投資法人のための不動産の売却の代理若しくは媒介又は不動産の賃貸借若しくは地上権の譲渡の代理若しくは媒介を行うことを含みますが、これらに限りません。)。
(ニ)本投資法人を代理して本投資法人の借入又は借換等に係る業務を行うこと。
(ホ)投信法、金商法、金融商品取引所の規則及び資産運用業協会規則その他の法令、規則、通達及びガイドライン等(以下「関係法令等」といいます。)に基づき本投資法人が作成ないし届出をなすべき書面(有価証券届出書、有価証券報告書、目論見書及びその訂正事項分並びに臨時報告書等を含みますが、これらに限りません。)について、その作成ないし届出に係る業務を行うこと。
(ヘ)関係法令等、本資産運用会社の社内規則又はこれらの趣旨に従い本投資法人が開示すべき事項(以下「開示事項」といいます。)について、関係法令等に従った開示に係る業務(以下「開示業務」といいます。)及び開示事項を含めた本投資法人に関する情報について、その広報(開示業務を除いた広報活動で、本投資法人のホームページへの掲載、報道機関への対応、アナリスト説明会の開催、投資主への訪問活動等をいいます。)に係る業務を行うこと。
(ト)上記各業務に関する報告及び資産管理計画書(資産運用業協会規則)等の作成に係る業務を行うこと。
(チ)その他本投資法人が随時委託する上記各業務に関連し又は付随する業務を行うこと。
ロ.助言・指示等
(イ)本資産運用会社は、本投資法人の規約に従い、運用業務に関連する事項について、本投資法人を代理して、自らの判断に基づき、本投資法人の締結した資産保管委託契約及び一般事務委託契約に基づく指示等を行うことができます。
(ロ)本資産運用会社は、本投資法人の規約に従い、運用業務と密接な関連を有する事項(投資法人債の募集、投資口の発行、金銭の分配、投資口の分割又は併合、本投資法人の解散又は合併を含みますがこれらに限られません。)に関して本投資法人に助言を行うこと及び本投資法人を代理してこれらの事項に関し指示を出し、あるいは交渉に参加し又は交渉を行うことができます。
② 機関運営に係る一般事務受託者としての業務
イ.役員会、投資主総会の運営に関する事務(投資主名簿等管理に該当する事務を除きます。)。
ロ.投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する業務(上記イ.の業務に関連するものに限ります。)。
なお、本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は本投資法人のみです。
③ 経理の概況
本資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
イ.主な資産、負債の概況
ロ.損益の概況
① 資産運用委託契約上の業務
イ.運用業務
(イ)本投資法人を代理して資産の取得に係る一任業務を行うこと(本投資法人のための不動産の購入の代理若しくは媒介又は不動産の賃貸借若しくは地上権の取得の代理若しくは媒介を行うことを含みますが、これらに限りません。)。
(ロ)本投資法人を代理して本投資法人が保有する資産(以下、本項において「本資産」といいます。)の運営に係る一任業務を行うこと(本投資法人を代理して不動産の管理委託を行うことを含みますが、これに限りません。)。
(ハ)本投資法人を代理して本資産の処分に係る一任業務を行うこと(本投資法人のための不動産の売却の代理若しくは媒介又は不動産の賃貸借若しくは地上権の譲渡の代理若しくは媒介を行うことを含みますが、これらに限りません。)。
(ニ)本投資法人を代理して本投資法人の借入又は借換等に係る業務を行うこと。
(ホ)投信法、金商法、金融商品取引所の規則及び資産運用業協会規則その他の法令、規則、通達及びガイドライン等(以下「関係法令等」といいます。)に基づき本投資法人が作成ないし届出をなすべき書面(有価証券届出書、有価証券報告書、目論見書及びその訂正事項分並びに臨時報告書等を含みますが、これらに限りません。)について、その作成ないし届出に係る業務を行うこと。
(ヘ)関係法令等、本資産運用会社の社内規則又はこれらの趣旨に従い本投資法人が開示すべき事項(以下「開示事項」といいます。)について、関係法令等に従った開示に係る業務(以下「開示業務」といいます。)及び開示事項を含めた本投資法人に関する情報について、その広報(開示業務を除いた広報活動で、本投資法人のホームページへの掲載、報道機関への対応、アナリスト説明会の開催、投資主への訪問活動等をいいます。)に係る業務を行うこと。
(ト)上記各業務に関する報告及び資産管理計画書(資産運用業協会規則)等の作成に係る業務を行うこと。
(チ)その他本投資法人が随時委託する上記各業務に関連し又は付随する業務を行うこと。
ロ.助言・指示等
(イ)本資産運用会社は、本投資法人の規約に従い、運用業務に関連する事項について、本投資法人を代理して、自らの判断に基づき、本投資法人の締結した資産保管委託契約及び一般事務委託契約に基づく指示等を行うことができます。
(ロ)本資産運用会社は、本投資法人の規約に従い、運用業務と密接な関連を有する事項(投資法人債の募集、投資口の発行、金銭の分配、投資口の分割又は併合、本投資法人の解散又は合併を含みますがこれらに限られません。)に関して本投資法人に助言を行うこと及び本投資法人を代理してこれらの事項に関し指示を出し、あるいは交渉に参加し又は交渉を行うことができます。
② 機関運営に係る一般事務受託者としての業務
イ.役員会、投資主総会の運営に関する事務(投資主名簿等管理に該当する事務を除きます。)。
ロ.投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する業務(上記イ.の業務に関連するものに限ります。)。
なお、本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は本投資法人のみです。
③ 経理の概況
本資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
イ.主な資産、負債の概況
| 2025年3月31日時点 | |
| 総資産額(百万円) | 4,814 |
| 総負債額(百万円) | 527 |
| 純資産額(百万円) | 4,287 |
ロ.損益の概況
| 第24期 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日 | 第25期 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | |
| 売上高(百万円) | 3,626 | 3,529 |
| 経常利益(百万円) | 2,738 | 2,281 |
| 当期純利益(百万円) | 1,873 | 1,487 |