訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第25期(平成26年3月1日-平成26年8月31日)

(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 資産運用委託契約上の業務
(イ) 運用業務
Ⅰ. 本投資法人を代理して資産の取得に係る一任業務を行うこと(本投資法人のための不動産の購入の代理若しくは媒介又は不動産の賃貸借若しくは地上権の取得の代理若しくは媒介を行うことを含みますが、これらに限りません。)。
Ⅱ. 本投資法人を代理して本投資法人が保有する資産(以下、本項において「本資産」といいます。)の運営に係る一任業務を行うこと(本投資法人を代理して不動産の管理委託を行うことを含みますが、これに限りません。)。
Ⅲ. 本投資法人を代理して本資産の処分に係る一任業務を行うこと(本投資法人のための不動産の売却の代理若しくは媒介又は不動産の賃貸借若しくは地上権の譲渡の代理若しくは媒介を行うことを含みますが、これらに限りません。)。
Ⅳ. 本投資法人を代理して本投資法人の借入又は借換等に係る業務を行うこと。
Ⅴ. 投信法、金商法、金融商品取引所の規則及び投信協会規則その他の法令、規則、通達及びガイドライン等(以下「関係法令等」といいます。)に基づき本投資法人が作成ないし届出をなすべき書面(有価証券届出書、有価証券報告書、目論見書及びその訂正事項分並びに臨時報告書等を含みますが、これらに限りません。)について、その作成ないし届出に係る業務を行うこと。
Ⅵ. 関係法令等、本資産運用会社の社内規則又はこれらの趣旨に従い本投資法人が開示すべき事項(以下「開示事項」といいます。)について、関係法令等に従った開示に係る業務(以下「開示業務」といいます。)及び開示事項を含めた本投資法人に関する情報について、その広報(開示業務を除いた広報活動で、本投資法人のホームページへの掲載、報道機関への対応、アナリスト説明会の開催、投資主への訪問活動等をいいます。)に係る業務を行うこと。
Ⅶ. 上記各業務に関する報告及び資産管理計画書(投信協会規則第9条)等の作成に係る業務を行うこと。
Ⅷ. その他本投資法人が随時委託する上記各業務に関連し又は付随する業務を行うこと。
(ロ) 助言・指示等
Ⅰ. 本資産運用会社は、本投資法人の規約に従い、運用業務に関連する事項について、本投資法人を代理して、自らの判断に基づき、本投資法人の締結した資産保管委託契約及び一般事務委託契約に基づく指示等を行うことができます。
Ⅱ. 本資産運用会社は、本投資法人の規約に従い、運用業務と密接な関連を有する事項(投資法人債の募集、投資口の発行、金銭の分配、投資口の分割又は併合、本投資法人の解散又は合併を含みますがこれらに限られません。)に関して本投資法人に助言を行うこと及び本投資法人を代理してこれらの事項に関し指示を出し、あるいは交渉に参加し又は交渉を行うことができます。
② 機関運営に係る一般事務受託者としての業務
Ⅰ. 役員会、投資主総会の運営に関する事務(投資主名簿等管理に該当する事務を除きます。)。
Ⅱ. 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する業務(上記Ⅰ.の業務に関連するものに限ります。)。
③ 不動産管理委託契約上の業務
Ⅰ. 管理企画・渉外業務:
不動産の管理計画の企画・作成を行います。区分所有物件、借地物件及び共有物件においては、本投資法人又は当該管理企画・渉外業務の委託者を代理して、他の区分所有者、借地権設定者及び他の共有者等との折衝・調整業務を行います。
Ⅱ. リーシング・マネジメント業務:
不動産の賃貸の代理・媒介、テナントの誘致及びテナントとの交渉・折衝、並びにテナント入退去時の調整・立会い・テナントが負担すべき金銭の請求及び代理回収(弁護士法に抵触しない範囲に限ります。)等、不動産の賃貸に付随する業務を行います。
Ⅲ. コンストラクション・マネジメント業務:
不動産の保全を長期的な観点から検討のうえ、不動産及び不動産に付帯する設備・造作等の新増設・改修・修繕計画を立案し、本投資法人又は当該コンストラクション・マネジメント業務の委託者に対してかかる新増設・改修・修繕業務の発注の助言を行います。また、不動産の改修・修繕に伴うテナントとの交渉等の業務を行います。
Ⅳ. 建物等の不動産の管理業務:
不動産及び不動産に付帯する設備・造作等の保守、点検、清掃、衛生管理及び保安警備等に関する業務、並びに管理組合の集会及び理事会等への代理出席等の建物等の不動産の管理業務(本投資法人又は当該建物等の不動産の管理業務の委託者が当該業務を第三者に委託した場合の当該第三者に対する指図を含みます。)を行います。
Ⅴ. エネルギー管理業務:
本投資法人の資産に属する不動産(本投資法人が所有する土地及び建物のほか、本投資法人が保有する不動産信託受益権に係る信託財産である土地及び建物並びに本投資法人が賃借する土地及び建物を含みます。)の管理に関して、温室効果ガス排出削減、地球温暖化対策その他エネルギー使用の合理化(以下総称して「エネルギー管理」といいます。)に係る法律、政令、規則、告示、条例等(エネルギーの使用の合理化に関する法律、東京都が制定・施行する都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等を含みますが、これらに限られません。以下総称して「省エネ法令」といいます。)に基づき必要となる業務(エネルギー使用量の計測その他エネルギー使用実態の把握及び管理、エネルギー使用状況届出書、中長期計画書、定期報告書、地球温暖化対策報告書、地球温暖化対策計画書その他省エネ法令に基づき必要となる申請書、届出書、計画書、報告書等の作成、提出、報告及び届出等、テナントとの連携協力によるエネルギー管理のための組織体制の整備、エネルギー管理のための措置の実施及び進行管理、その確認及び検証、見直し、エネルギー消費設備・機器の運転・保全管理、特定地球温暖化対策事業者としての特定地球温暖化対策事業所の温室効果ガス排出量の削減等を含みますが、これらに限られません。ただし、主たる不動産管理会社が、本投資法人の資産運用会社として、資産運用委託契約に定める本資産運営業務の一環として行う業務を除きます。)を行います。なお、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づくエネルギー管理統括者の選任については、本投資法人及び主たる不動産管理会社間で別途契約を締結し、その条件を定めるものとします。
Ⅵ. 上記Ⅰ.ないしⅤ.の各業務に関する予算を作成する業務を行います。
Ⅶ. 上記Ⅰ.ないしⅤ.の各業務の再委託(再々委託及びそれ以上の委託を含みます。以下同じです。)及び再委託に関する予算を作成する業務を行います。
Ⅷ. 上記Ⅰ.ないしⅤ.の各業務について、本投資法人又は上記Ⅰ.ないしⅤ.の各業務の委託者のために委託先を検討し、本投資法人又は上記Ⅰ.ないしⅤ.の各業務の委託者に委託先の助言を行います。
Ⅸ. その他本投資法人又は上記Ⅰ.ないしⅤ.の各業務の委託者が随時委託する上記Ⅰ.ないしⅤ. に関連し又は付随する業務を行います。
Ⅹ. その他不動産の管理にあたって必要な業務を行います。
なお、有価証券報告書提出日現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は本投資法人のみです。
④ 経理の概況
本資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
(イ) 主な資産、負債の概況

	平成26年3月31日現在
総資産額(百万円)	4,616
総負債額(百万円)	407
純資産額(百万円)	4,209

(ロ) 損益の概況

	第13期 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日	第14期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日
売上高(百万円)	1,742	1,904
経常利益(百万円)	1,012	1,107
当期純利益(百万円)	594	665