(注1)利害関係人等とは、投信法第201条第1項に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等をいい、当期に取引実績又は支払手数料の支払実績のあるオリックス不動産株式会社、オリックス株式会社、株式会社シーフォートコミュニティ、オリックス・ファシリティーズ株式会社及び株式会社大京リアルドについて、上記のとおり記載しております。
(注2)買付額及び取引状況の内訳の金額には、利害関係人等との精算において、本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税及び都市計画税相当額(26百万円)は含んでおりません。
(注3)( )内の数値は、買付額・売付額のそれぞれ総額に対する比率を表しており、小数点第2位を四捨五入しております。

2015/03/02 15:10

#2 投資リスク（連結）

(m)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号))が、平成17年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人においても減損会計が適用されております。減損会計とは、主として土地及び建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。
減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用不動産の収益状況等の如何によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の業績は悪影響を受ける可能性があり、また、税務上は当該不動産の売却まで当該損失に係る損金を認識することができないため(税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上減価償却費に相当する額を除きます。)、税務と会計の齟齬が発生することとなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に重大な悪影響をもたらす可能性があります。

2015/03/02 15:10

#3 投資不動産物件（連結）

ORE札幌ビル

特定資産の種類	不動産
担保設定の有無	無	外部管理会社	東京建物株式会社
■特記事項<取り決め等>・本件土地の全部は、株式会社朝日新聞社(以下、「本件土地所有者」といいます。)が所有しています。本件建物の敷地利用権は一般定期借地権設定契約に基づく賃借権です。当該契約の概要は以下のとおりです。(1)賃貸借の目的:主に事務所、店舗及び駐車場の経営の用に供する建物の所有(2)契約期間:平成19年9月1日から平成91年8月31日までの72年間(契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長はなし)(3)支払賃料:-(注)(注)本件土地所有者の同意が得られていないため、非開示としております。(4)差入保証金:228,908,000円(5)その他:① 本投資法人は、借地期間満了時には土地を原状に復して本件土地の所有者に返還する義務を負います。本件土地所有者に対する建物の買取請求はできません。② 支払賃料は、固定資産税の評価替えに従って原則3年に一度改定される旨規定されています。③ 本件土地の全部又は一部を転貸する場合、及び本件借地権を譲渡する場合には、本件土地所有者の書面による承諾が必要です。本件土地所有者が本件土地を売却する際には、他に優先して本投資法人に申し入れをし、二者間で本件土地の売買に関し、協議するものとします。ただし、本件土地所有者の申し入れ後3ヶ月以内に二者間で本件土地の売買に関する条件が整わなかった場合には、本件土地所有者は、本投資法人以外の第三者に対して本件土地を売却することができます。

オリックス神戸三宮ビル

2015/03/02 15:10

#4 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(信託財産を含む)定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
	建物 31～60年建物附属設備 6～18年構築物 10～20年機械及び装置 10～18年
	(2) 無形固定資産(信託財産を含む)定額法によっております。なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
	(3) 長期前払費用定額法によっております。

8.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3)信託借地権(4)信託差入敷金及び保証金

9.消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

(表示方法の変更に関する注記)
(キャッシュ・フロー計算書関係)

2015/03/02 15:10

#5 附属明細表（連結）

時価の金額については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成20年3月10日企業会計基準第10号)に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表において時価評価しておりません。
C.不動産等明細表のうち総括表

(単位:百万円)

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

1.信託土地の増加	秋田県秋田市所在	「グランマート手形」	信託土地 746百万円
	石川県金沢市所在	「金沢香林坊マイアトリア」	信託土地 916百万円
	東京都港区所在	「MG白金台ビル」	信託土地 6,926百万円
	東京都渋谷区所在	「クロスアベニュー原宿」	信託土地 4,483百万円
	宮城県仙台市所在	「イオンタウン仙台泉大沢(底地)」	信託土地 3,540百万円
	東京都渋谷区所在	「J-ONE SQUARE」	信託土地 1,389百万円
	山口県下関市所在	「クロスモール下関長府」	信託土地 1,580百万円

D.その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
E.投資法人債明細表
(単位:百万円)

(注1)投資法人の貸借対照日以後5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

(注2)特定投資法人債間限定同順位特約が付されております。
(注2015/03/02 15:10