B.「取り決め等」として、共有者・区分所有者等との間でなされた合意事項又は協定等(本投資法人又は信託受託者がその内容を承継しているものを含みます。)の主なものを記載しています。
C.「境界確認及び越境物等」として、本物件の境界を越えた構築物等がある場合及び境界確認等が未了である場合等の主なもの(軽微なもの、覚書等の締結により、相手方との合意が成立している場合を除きます。)を記載しています。
(注)オリックス・リアルエステート株式会社は、平成19年4月17日付でオリックス不動産株式会社に社名変更いたしましたが、以下の個別不動産概要表では、社名変更前の場合にも「オリックス不動産株式会社」と表示しております。

2015/03/02 15:10

#2 注記表（連結）

8.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3)信託借地権(4)信託差入敷金及び保証金

9.消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

(表示方法の変更に関する注記)
(キャッシュ・フロー計算書関係)

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#3 附属明細表（連結）

	(注6)
(うち建物附属設備)	4
(うち構築物)	0
(うち機械・装置)	-

(注1)不動産賃貸事業損益は、各運用不動産の賃貸事業収入から各運用不動産に直接係わる賃貸事業費用を控除した、その差額を指しております。運用不動産の収支に直接的に係わらない資産運用報酬、支払利息等については賃貸事業費用には含まれておりません。
(注2)個別物件の収益状況に係る数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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