(注1)利害関係人等とは、投信法第201条第1項に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等をいい、当期に取引実績又は支払手数料の支払実績のあるオリックス不動産株式会社、オリックス株式会社、株式会社シーフォートコミュニティ、オリックス・ファシリティーズ株式会社及び株式会社大京リアルドについて、上記のとおり記載しております。
(注2)買付額及び取引状況の内訳の金額には、利害関係人等との精算において、本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税及び都市計画税相当額(153百万円)は含んでおりません。
(注3)( )内の数値は、買付額・売付額のそれぞれ総額に対する比率を表しており、小数点第2位を四捨五入しております。

2015/03/02 15:12

#2 投資リスク（連結）

(m)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第6号))が、平成17年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人においても減損会計が適用されております。減損会計とは、主として土地及び建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。
減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用不動産の収益状況等の如何によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の業績は悪影響を受ける可能性があり、また、税務上は当該不動産の売却まで当該損失に係る損金を認識することができないため(税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上減価償却費に相当する額を除きます。)、税務と会計の齟齬が発生することとなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に重大な悪影響をもたらす可能性があります。

2015/03/02 15:12

#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(信託財産を含む)定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
	建物 31～60年建物附属設備 6～18年構築物 10～20年機械及び装置 10～18年
	(2) 無形固定資産(信託財産を含む)定額法によっております。なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
	(3) 長期前払費用定額法によっております。

8.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3)信託借地権(4)信託差入敷金及び保証金

9.消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等

2015/03/02 15:12

#4 附属明細表（連結）

時価の金額については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成20年3月10日企業会計基準第10号)に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表において時価評価しておりません。
C.不動産等明細表のうち総括表

(単位:百万円)

(注1)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

1.信託建物の増加	大阪府大阪市中央区所在	「The Kitahama PLAZA」	信託建物 328百万円
	東京都渋谷区所在	「渋谷パインビル」	信託建物 468百万円
	東京都千代田区所在	「MG市ヶ谷ビルディング」	信託建物 544百万円
	東京都渋谷区所在	「JouLe SHIBUYA」	信託建物 714百万円
	北海道北広島市所在	「インターヴィレッジ大曲」	信託建物 1,434百万円
	三重県鈴鹿市所在	「バロー鈴鹿ショッピングセンター」	信託建物 704百万円
	東京都豊島区所在	「ウエストパークタワー池袋」	信託建物 6,270百万円
	東京都北区所在	「ベルファース東十条」(注2)	信託建物 1,174百万円
	宮城県仙台市青葉区所在	「仙台ハーヴェストビル」	信託建物 313百万円

2.信託土地の増加	大阪府大阪市中央区所在	「The Kitahama PLAZA」	信託土地 425百万円
	東京都渋谷区所在	「渋谷パインビル」	信託土地 2,915百万円
	東京都千代田区所在	「MG市ヶ谷ビルディング」	信託土地 2,389百万円
	東京都渋谷区所在	「JouLe SHIBUYA」	信託土地 6,732百万円
	北海道北広島市所在	「インターヴィレッジ大曲」	信託土地 2,902百万円
	三重県鈴鹿市所在	「バロー鈴鹿ショッピングセンター」	信託土地 2,265百万円
	東京都豊島区所在	「ウエストパークタワー池袋」	信託土地 13,277百万円
	東京都北区所在	「ベルファース東十条」(注2)	信託土地 1,658百万円
	宮城県仙台市青葉区所在	「仙台ハーヴェストビル」	信託土地 1,674百万円

(注2)ベルファース東十条は、平成26年10月1日付でマイアトリア東十条から名称変更を行ったものです。
D.その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
E.投資法人債明細表
(単位:百万円)

(注1)投資法人の貸借対照日以後5年以内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

(注2)特定投資法人債間限定同順位特約が付されております。
(注2015/03/02 15:12