有価証券報告書(内国投資証券)-第33期(平成30年3月1日-平成30年8月31日)
(1)【投資状況】
(2018年8月31日時点)
(注6) 投資比率並びに負債総額及び純資産総額の資産総額に対する比率の計算において、小数点第3位を四捨五入しています。
なお、投資比率の合計は、四捨五入の関係上合計数値に一致しない場合があります。
(注7) 建設仮勘定(信託建設仮勘定を含みます。)の金額は、不動産及び信託不動産の金額には含まれていません。
| 本投資法人のホームページでは、「IR資料室」のページ([URL]https://www.orixjreit.com/ja/ir/library.html)において、決算関連資料のほか、「直近決算期データ集」として物件詳細データ等を掲載しています。 |
(2018年8月31日時点)
| 資産の種類 | 地域/用途 | 価額合計 (百万円) | 投資比率(%) | |
| 不動産 | 東京都心6区 | オフィス | 129,758 | 19.28 |
| 商業施設 | 5,760 | 0.86 | ||
| 住宅 | - | - | ||
| 物流施設 | - | - | ||
| ホテル等 | - | - | ||
| その他東京23区 | オフィス | 26,986 | 4.01 | |
| 商業施設 | - | - | ||
| 住宅 | - | - | ||
| 物流施設 | - | - | ||
| ホテル等 | - | - | ||
| 首都圏その他地域 | オフィス | 12,755 | 1.90 | |
| 商業施設 | 10,230 | 1.52 | ||
| 住宅 | - | - | ||
| 物流施設 | 15,308 | 2.27 | ||
| ホテル等 | 9,398 | 1.40 | ||
| その他地域 | オフィス | 29,605 | 4.40 | |
| 商業施設 | 2,629 | 0.39 | ||
| 住宅 | - | - | ||
| 物流施設 | - | - | ||
| ホテル等 | - | - | ||
| 信託不動産 | 東京都心6区 | オフィス | 74,493 | 11.07 |
| 商業施設 | 25,936 | 3.85 | ||
| 住宅 | 19,762 | 2.94 | ||
| 物流施設 | - | - | ||
| ホテル等 | 2,849 | 0.42 | ||
| その他東京23区 | オフィス | - | - | |
| 商業施設 | 6,129 | 0.91 | ||
| 住宅 | 30,680 | 4.56 | ||
| 物流施設 | - | - | ||
| ホテル等 | - | - | ||
| 首都圏その他地域 | オフィス | 7,100 | 1.05 | |
| 商業施設 | 20,119 | 2.99 | ||
| 住宅 | 4,054 | 0.60 | ||
| 物流施設 | 5,800 | 0.86 | ||
| ホテル等 | 28,709 | 4.27 | ||
| その他地域 | オフィス | 53,701 | 7.98 | |
| 商業施設 | 35,134 | 5.22 | ||
| 住宅 | 8,022 | 1.19 | ||
| 物流施設 | 9,830 | 1.46 | ||
| ホテル等 | 48,002 | 7.13 | ||
| 預金・その他資産 | 50,306 | 7.47 | ||
| 資産総額 | 673,068 | 100.00 | ||
| 金額 (百万円) | 資産総額に 対する比率(%) | |
| 負債総額 | 324,660 | 48.24 |
| 純資産総額 | 348,408 | 51.76 |
| (注1) | 上表における不動産及び信託不動産はいずれもテナントに対する賃貸用です。 | ||||
| (注2) | 上表では各不動産関連資産の所在地域を、「東京都心6区」、「その他東京23区」、「首都圏その他地域」及び「その他地域」の4地域に分類しています。「東京都心6区」とは千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区の6区を、「その他東京23区」は「東京都心6区」を除いたその他東京23区を指します。また「首都圏その他地域」とは「東京都心6区」及び「その他東京23区」を除いた東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内の地域を、「その他地域」とは「東京都心6区」、「その他東京23区」及び「首都圏その他地域」を除いた地域を指します。 | ||||
| (注3) | 上表での用途区分に関し、複数の用途にて利用されている不動産関連資産については、主たる用途(過半を超える床面積にて実際に利用されている用途)を記載しています。これは、登記簿に記載されている用途とは必ずしも一致していません。また、当初決定した用途区分を変更することは、大規模リニューアル等により明らかに異なる用途に変更されると判断される場合を除き、原則として行っていません。 | ||||
| (注4) | 上表における不動産及び信託不動産の価額合計は、当該分類に属する不動産及び信託不動産の貸借対照表計上額(減価償却後の帳簿価額)の合計額です。なお、リース投資資産に計上している不動産関連資産の貸借対照表計上額(リース投資資産の帳簿価額)を含みます。 | ||||
| (注5) | 上表における投資比率は、本投資法人の資産総額に対する各区分の価額合計の割合です。 | ||||
(注6) 投資比率並びに負債総額及び純資産総額の資産総額に対する比率の計算において、小数点第3位を四捨五入しています。
なお、投資比率の合計は、四捨五入の関係上合計数値に一致しない場合があります。
(注7) 建設仮勘定(信託建設仮勘定を含みます。)の金額は、不動産及び信託不動産の金額には含まれていません。