純資産
個別
- 2022年5月27日
- 99億807万
- 2023年5月29日 +22.11%
- 120億9865万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の額を見直し、これを変更することができます。2023/08/29 9:00
当該諸費用は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁します。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2023年5月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2023/08/29 9:00
(2023年5月末日現在) ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 296 2,021,640 - #3 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2023/08/29 9:00
ファンドの日々の純資産総額に年0.264%(税抜:年0.24%)の率を乗じて得た額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として毎日計上されます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率 - #4 分配方針（連結）
- (ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、投資信託財産にかかる会計監査費用(消費税等を含みます。)、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備金として積立てることができます。2023/08/29 9:00
(ⅲ) 前記(ⅰ)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅳ) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。 - #5 投資リスク（連結）
- ⑥ 株式売買委託手数料及び先物取引等に要する費用を負担することによる影響2023/08/29 9:00
⑦ ETF、株価指数先物取引等を含めた実質的な株式の組入比率が、ファンドの純資産総額の100%とならない場合の影響 等
(4) 流動性リスク - #6 投資制限（連結）
- (ⅱ) 外貨建資産への投資は、行いません。2023/08/29 9:00
(ⅲ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。 - #7 投資方針（連結）
- ② 株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。2023/08/29 9:00
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2023/08/29 9:00
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764 当期変動額 合併による増加 306,295 準備金の積立 ― 剰余金の配当 △2,396,530 新株の発行 1,300,000 資本金から剰余金への振替 ― 準備金から剰余金への振替 ― 当期純利益 139,413 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 160,254 160,254 160,254 当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565 当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2023/08/29 9:00
(会計方針の変更)委託者報酬 委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。 投資助言報酬 投資助言報酬は対象顧客と投資顧問(助言)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) - #10 注記表（連結）
- 2023/08/29 9:00
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。 項目 第20期2022年 5月27日現在 第21期2023年 5月29日現在 1. 計算期間末日における受益権の総数 5,736,988,793口 5,975,736,706口 2. 1口当たり純資産額 1.7271円 2.0246円 (10,000口当たり純資産額) (17,271円) (20,246円) - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2023/08/29 9:00
- #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 2023/08/29 9:00
(単位:千円) 負債合計 519,036 947,819 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価（連結）
- (ⅰ) 基準価額の算出方法2023/08/29 9:00
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法 - #14 運用体制（連結）
- 2023/08/29 9:00
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。 - #15 附属明細表（連結）
- 貸借対照表2023/08/29 9:00
注記表(単位:円) 負債合計 22,600,367 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
