- #1 その他の手数料等（連結）
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の額を見直し、これを変更することができます。
当該諸費用は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁します。
2024/08/27 9:44- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2024/08/27 9:44- #3 ファンドの仕組み（連結）
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資顧問契約に基づく助言業務)を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。
2024/08/27 9:44- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) | 補足区分 |
| | | |
| 追加型投信 | | その他資産 | 特殊型 |
| 内外 | ( ) | |
商品分類の定義
| 該当分類 | 分類の定義 |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 国内 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| インデックス型 | 目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
◎属性区分
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2024年5月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
| | (2024年5月末日現在) |
| ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 286 | 3,767,252 |
- #6 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年0.264%(税抜:年0.24%)の率を乗じて得た額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として毎日計上されます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
2024/08/27 9:44- #7 分配方針（連結）
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、投資信託財産にかかる会計監査費用(消費税等を含みます。)、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備金として積立てることができます。
(ⅲ) 前記(ⅰ)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅳ) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
2024/08/27 9:44- #8 投資リスク（連結）
(2) 信用リスク
投資した企業や取引先等の経営・財政状況の悪化または悪化が予想される場合等により株式の価格が下落した場合、もしくは債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融資産にデフォルト(債務不履行)が生じた場合または予想される場合等には、当該商品の価格は下落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
(3) 価格乖離リスク
2024/08/27 9:44- #9 投資制限（連結）
(ⅰ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への投資は、行いません。
(ⅲ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2024/08/27 9:44- #10 投資対象（連結）
- 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2024/08/27 9:44
- #11 投資方針（連結）
② 株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
2024/08/27 9:44- #12 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2024/08/27 9:44
- #13 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国 名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 19,094,022,887 | 100.00 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △553,145 | △0.00 |
| 合計(純資産総額) | 19,093,469,742 | 100.00 |
- #14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2) 【損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | 5,529 | 31,515 |
| 固定資産減価償却費 | 10,208 | 42,089 |
| 業務委託費 | 54,710 | 56,992 |
- #15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △135,145 | △135,145 | 1,955,198 |
| 当期変動額 | | | |
| 合併による増加 | | | 2,002,137 |
| 当期純利益 | | | 613,427 |
| 自己株式の取得 | | | △63 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 174,445 | 174,445 | 174,445 |
| 当期変動額合計 | 174,445 | 174,445 | 2,789,946 |
| 当期末残高 | 39,299 | 39,299 | 4,745,145 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
- #16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2024/08/27 9:44- #17 注記表（連結）
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。 |
| 項目 | 第21期2023年 5月29日現在 | 第22期2024年 5月27日現在 |
| 2. | 元本の欠損 | | |
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | - | - |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 2.0246円 | 2.7390円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (20,246円) | (27,390円) |
- #18 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2024/08/27 9:44- #19 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2024/08/27 9:44- #20 設定及び解約の実績（連結）
| 資産の種類 | 国 名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 18,780,676,270 | 98.36 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 313,554,328 | 1.64 |
| 合計(純資産総額) | 19,094,230,598 | 100.00 |
投資
資産- #21 課税上の取扱い（連結）
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益(個別元本超過額)については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
2024/08/27 9:44- #22 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1) 【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| (2023年3月31日) | (2024年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金・預金 | 801,610 | 1,318,220 |
| 流動資産合計 | 4,742,996 | 7,433,929 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | ※1 26,185 | ※1 26,047 |
| 有形固定資産合計 | 28,778 | 29,977 |
| 無形固定資産 | | |
| 商標権 | 1,261 | 1,860 |
| 無形固定資産合計 | 62,926 | 196,011 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 688,191 | 746,394 |
| 関係会社株式 | 22,031 | 22,031 |
| 繰延税金資産 | 115,138 | 47,988 |
| その他 | 30,247 | 41,782 |
| 固定資産合計 | 947,314 | 1,084,186 |
| 繰延資産 | | |
| 株式交付費 | 2,654 | 1,632 |
|
| 負債合計 | 947,819 | 1,566,829 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #23 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
2024/08/27 9:44- #24 運用体制（連結）
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純
資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
- #25 附属明細表（連結）
該当事項はありません。
第4 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
2024/08/27 9:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
