資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(上限年44万円の1日分相当額)200億円 超 の場合年44万円の1日分相当額+純資産総額200億円超の部分に年率0.0033%を乗じた金額②信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
④信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

2020/06/01 9:14

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2020/06/01 9:14

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

  

属性区分表
投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式一般大型株中小型株 債券一般公債社債その他債券クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産(投資信託証券(株式(一般))) 資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド       ファンド・オブ・ファンズ

e border="0" width="597">属性区分表投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態 
株式

2020/06/01 9:14

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2020年3月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	174	2,805,379
単位型公社債投資信託	2	6,448
単位型株式投資信託	5	19,263
合計	181	2,831,091

e border="0" width="616">本数純資産総額(百万円)追加型公社債投資信託00追加型株式投資信託1742,805,379単位型公社債投資信託26,448単位型株式投資信託519,263合計1812,831,091

2020/06/01 9:14

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.078%(税抜0.98%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2020/06/01 9:14

#6 受益者の権利等（連結）

b.償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
c.換金(解約)請求権

2020/06/01 9:14

#7 投資リスク（連結）

②流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
(2)デリバティブ取引のリスク

2020/06/01 9:14

#8 投資制限（連結）

a.株式への投資割合には、制限を設けません。
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)

2020/06/01 9:14

#9 投資対象（連結）

④約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形

2020/06/01 9:14

#10 投資方針（連結）

②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③株式以外の資産(マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④当初設定直後、大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。

2020/06/01 9:14

#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	6,082,123,749	100.08
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		△5,069,060	△0.08
合計(純資産総額)		6,077,054,689	100.00

e border="0" width="616">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本6,082,123,749100.08コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)△5,069,060△0.08合計(純資産総額)6,077,054,689100.00 
(ご参考:親投資信託の投資状況)

2020/06/01 9:14

#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
賞与引当金繰入		282,443		313,291
固定資産減価償却費		76,622		106,175
法定福利費		499,149		567,366

e border="0" width="630">(単位:千円) 第33期
(自 2017年4月1日

2020/06/01 9:14

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

当期変動額(純額)当期変動額合計----△ 412,429,143当期末残高2,000,000400,000400,000500,0003816,414,098 

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	14,485,034	16,885,034	2,011	2,011	16,887,045
当期変動額
剰余金の配当	△ 1,784,014	△ 1,784,014			△ 1,784,014
特別償却準備金の取崩	-	-			-
当期純利益	4,213,116	4,213,116			4,213,116
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			565	565	565
当期変動額合計	2,429,102	2,429,102	565	565	2,429,667
当期末残高	16,914,136	19,314,136	2,577	2,577	19,316,713

e border="0" width="557">株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金株主資本
合計その他

2020/06/01 9:14

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

第34期自 2018年4月1日至 2019年3月31日

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

e border="0" width="638">第34期
自 2018年4月1日

2020/06/01 9:14

#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区 分		第17期[2019年 3月 1日現在]	第18期[2020年 3月 2日現在]
2.※1	計算期間末日における受益権の総数	7,244,473,885口	6,747,983,939口
3.※2	元本の欠損	―	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は230,962,390円であります。

e border="0" width="616">区 分第17期
[2019年 3月 1日現在]第18期

2020/06/01 9:14

#16 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616">期年月日純資産総額

2020/06/01 9:14

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	2020年3月31日現在
種類	金額
Ⅰ 資産総額	6,083,529,215	円
Ⅱ 負債総額	6,474,526	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,077,054,689	円
Ⅳ 発行済数量	6,822,051,657	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8908	円

e border="0" width="616"> 2020年3月31日現在種類金額Ⅰ 資産総額6,083,529,215円Ⅱ 負債総額6,474,526円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,077,054,689円Ⅳ 発行済数量6,822,051,657口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8908円 

2020/06/01 9:14

#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	第33期(2018年3月31日現在)		第34期(2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		16,828,496		17,817,927
未収入金		1,919		1,809
その他の流動資産		23,613		21,491
流動資産計		21,060,384		21,955,817
固定資産
有形固定資産	*1	547,215	*1	509,917
建物		409,858		379,427
器具備品		136,834		130,490
リース資産		522		-
無形固定資産		34,467		53,138
電話加入権		3,795		3,795
ソフトウエア仮勘定		30,672		49,343
投資その他の資産		2,706,769		2,769,418
投資有価証券		43,545		43,201
その他長期差入保証金		10,865		10,030
繰延税金資産		486,934		532,758
固定資産計		3,288,452		3,332,475
負債合計		5,032,123		4,510,272
純資産の部
株主資本		19,314,136		20,775,924

e border="0" width="630">(単位:千円) 第33期
(2018年3月31日現在)第34期

2020/06/01 9:14

#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

2020/06/01 9:14

#20 運用状況（連結）

以下は2020年3月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2020/06/01 9:14

#21 附属明細表（連結）

 
当ファンドは、「TMA東海3県マザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。

2020/06/01 9:14