資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(上限年44万円の1日分相当額)200億円超の場合年44万円の1日分相当額+純資産総額200億円超の部分に年率0.0033%を乗じた金額②信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
④信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

2024/05/31 9:15

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2024/05/31 9:15

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

  

属性区分表
投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式一般大型株中小型株 債券一般公債社債その他債券クレジット属性( ) 不動産投信 その他資産(投資信託証券(株式(一般))) 資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド       ファンド・オブ・ファンズ

e border="0" width="597">属性区分表投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態 
株式

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年3月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	172	3,579,362
単位型公社債投資信託	2	2,651
単位型株式投資信託	16	81,381
合計	190	3,663,396

e border="0" width="616">本数純資産総額(百万円)追加型公社債投資信託00追加型株式投資信託1723,579,362単位型公社債投資信託22,651単位型株式投資信託1681,381合計1903,663,396

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.078%(税抜0.98%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2024/05/31 9:15

#6 受益者の権利等（連結）

b.償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
c.換金(解約)請求権

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#7 投資リスク（連結）

②流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
(2)デリバティブ取引のリスク

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#8 投資制限（連結）

a.株式への投資割合には、制限を設けません。
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)

2024/05/31 9:15

#9 投資対象（連結）

④約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形

2024/05/31 9:15

#10 投資方針（連結）

②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③株式以外の資産(マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④当初設定直後、大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。

2024/05/31 9:15

#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	7,909,602,443	100.08
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		△6,487,780	△0.08
合計(純資産総額)		7,903,114,663	100.00

e border="0" width="648">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本7,909,602,443100.08コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)△6,487,780△0.08合計(純資産総額)7,903,114,663100.00 
(ご参考:親投資信託の投資状況)

2024/05/31 9:15

#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
賞与引当金繰入		287,955		288,706
固定資産減価償却費		165,703		165,502
法定福利費		630,892		629,504
特別損失
固定資産除却損		610		190
投資有価証券評価損		-		501

e border="0" width="630">(単位:千円) 第37期
(自 2021年4月1日

2024/05/31 9:15

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

当期変動額(純額)当期変動額合計----△ 0△ 186,580当期末残高2,000,000400,000400,000500,000-22,412,741 

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	23,099,322	25,499,322	6,393	6,393	25,505,715
当期変動額
剰余金の配当	△ 4,937,214	△ 4,937,214			△ 4,937,214
特別償却準備金の取崩	-	-			-
当期純利益	4,750,633	4,750,633			4,750,633
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			△ 863	△ 863	△ 863
当期変動額合計	△ 186,580	△ 186,580	△ 863	△ 863	△ 187,444
当期末残高	22,912,741	25,312,741	5,529	5,529	25,318,271

e border="0" width="557">株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金株主資本
合計その他

2024/05/31 9:15

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(1) 運用報酬

投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2) 成功報酬

e border="0" width="638">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 

2024/05/31 9:15

#15 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第21期[2023年 3月 1日現在]		第22期[2024年 3月 1日現在]
1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	1.0998円10,998円)	1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	1.5355円15,355円)

e border="0" width="648">第21期
[2023年 3月 1日現在]第22期

2024/05/31 9:15

#16 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="648">期年月日純資産総額

2024/05/31 9:15

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	2024年3月29日	現在
種類	金額
Ⅰ 資産総額	7,939,176,922	円
Ⅱ 負債総額	36,062,259	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	7,903,114,663	円
Ⅳ 発行済数量	4,966,682,951	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5912	円

e border="0" width="648">2024年3月29日現在種類金額Ⅰ 資産総額7,939,176,922円Ⅱ 負債総額36,062,259円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)7,903,114,663円Ⅳ 発行済数量4,966,682,951口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5912円 

2024/05/31 9:15

#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	第37期(2022年3月31日現在)		第38期(2023年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		21,389,756		20,784,858
未収入金		1,692		4
その他の流動資産		22,412		18,592
流動資産計		27,246,644		27,453,052
固定資産
有形固定資産	*1	459,081	*1	433,750
建物		342,403		307,934
器具備品		116,678		125,816
無形固定資産		228,727		348,422
電話加入権		3,795		3,795
ソフトウエア仮勘定		36,211		29,672
投資その他の資産		3,576,825		3,508,324
投資有価証券		42,253		48,291
その他長期差入保証金		21,230		21,230
繰延税金資産		804,178		954,048
投資損失引当金		-		△ 208,800
負債合計		6,193,007		6,527,543
純資産の部
株主資本		25,312,741		25,210,382

e border="0" width="630">(単位:千円) 第37期
(2022年3月31日現在)第38期

2024/05/31 9:15

#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

2024/05/31 9:15

#20 運用状況（連結）

以下は2024年3月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2024/05/31 9:15

#21 附属明細表（連結）

(ご参考)
当ファンドは、「TMA東海3県マザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。

2024/05/31 9:15