資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用は投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0054%(税抜0.005%)を乗じて計算し、毎計算期間の最初の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。

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#2 その他の関係法人の概況（連結）

<再信託受託会社の概要>・名称
資産管理サービス信託銀行株式会社(受託会社)
・資本の額 50,000百万円(平成27年3月末現在)

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

1)商品分類表

単位型投信・追加型投信	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信追 加 型 投 信	国 内海 外内 外	株 式債 券不動産投信その他資産( )資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分表

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(親投資信託を除きます。)

		(単位:百万円)
種 類	本 数	純資産総額
追加型株式投資信託	56	634,779

(注)純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。

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#5 委託会社等の概況（連結）

・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通し並びに投資環境等を検討し、基本的な運用方針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づいて、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。業務管理部は、各ファンドの運用成績、ポートフォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・リスク管理委員会

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#6 投資制限（連結）

③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約券証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 投資信託証券への投資制限

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#7 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1) 有価証券
2) デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第26条、第27条および第28条に定めるものに限ります。)
3) 金銭債権
4) 約束手形2015/10/30 9:04

#8 投資方針（連結）

資態度
1) 主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
(注)予想配当利回り=1株当たりの予想配当÷株価
2) 銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定します。
3) 株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
4) 株式以外の資産の組入れ比率は通常の場合50%以下とします。
5) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引(以下「先物取引等」といいます。)を行うことができます。
6) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。2015/10/30 9:04

#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

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#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成27年8月31日現在
資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	8,492,956,420	97.64
小 計		8,567,926,420	98.50
コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後)		130,045,180	1.50
合 計(純資産総額)		8,697,971,600	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

	当事業年度自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日
1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりです。
	(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

注記事項
(貸借対照表関係)

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#12 注記表（連結）

(1口当たり情報)

前期(平成26年8月6日現在)	当期(平成27年8月6日現在)
1口当たり純資産額1.5313円	1口当たり純資産額1.9905円
(1万口当たり純資産額  15,313円)	(1万口当たり純資産額  19,905円)

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年8月末日、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価額の推移は以下のとおりです。

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#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成27年8月31日現在
Ⅰ 資産総額	9,003,554,768	円
Ⅱ 負債総額	305,583,168	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)	8,697,971,600	円
Ⅳ 発行済数量	4,730,932,784	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8385	円

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#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法

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