#1 投資不動産物件（連結）: (注1)「取得価格」は、当該資産の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額、すなわち売買契約書等に記載された税抜売買価格を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。また、信託その他無形固定資産(合計4,636千円)は含んでいません。なお、優先出資証券の「貸借対照表計上額」については取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)を記載しています。
(注3)「投資比率」とは、本投資法人の取得価格の総額に対する当該資産の取得価格の比率をいいます。
2016/07/28 10:31
#2 投資状況（連結）: (注1)上表中の「価格」は不動産等を主な信託財産とする信託受益権について、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額(平成26年4月30日を基準時点とする青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所作成の報告書によります。)を記載しています。
(注2)上表中の「貸借対照表計上額」は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。なお、不動産等を主な信託財産とする信託受益権には信託財産内の預金及びその他の無形固定資産は含まれていません。また、上表中の「貸借対照表計上額」の「資産合計」には貸借対照表における資産合計を記載しています。
(注3)上表中の「対総資産比率」は、資産総額に対する「貸借対照表計上額」の比率を記載しています。
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#3 注記表（連結）: (注1)貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。また、信託その他無形固定資産(前期末合計3,281千円当期末合計4,636千円)は含んでいません。
(注2)該当する賃貸等不動産の概要については、「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ②投資不動産物件」をご覧ください。
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