訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第23期(平成25年11月1日-平成26年4月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 工具、器具及び備品 3年 信託建物 3年～68年 信託構築物 3年～50年 信託工具、器具及び備品 3年～15年 また、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については残存価格を廃止し、耐用年数経過時点において備忘価格の1円を残して全額償却する方法を採用しています。 但し、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、平成19年度税制改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の5%まで償却した営業期間の翌営業期間以後5年間で備忘価格の1円を残して均等償却する方法を採用しています。 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 (2)投資法人債発行費 投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、原則として賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 但し、保有する不動産のうち、各期毎に分割納付回数の異なる物件に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、年間納付回数を営業期間に対応させた額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は48,361千円です。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託借地権 ④信託その他無形固定資産 ⑤信託差入敷金及び保証金 ⑥信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、取得資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1 国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

	前期 [平成25年10月31日]	当期 [平成26年4月30日]
信託建物	19,834千円	19,834千円

※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

	前期 [平成25年10月31日]	当期 [平成26年4月30日]
	50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

		前期 [自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]		当期 [自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料	4,425,102千円			4,714,290千円
	共益費	841,821千円	5,266,923千円		924,467千円	5,638,757千円
	その他賃貸事業収入
	駐車場使用料	153,753千円			165,901千円
	施設使用料	36,796千円			50,451千円
	付帯収益	357,840千円			335,599千円
	その他の雑収入	103,222千円	651,613千円		112,917千円	664,869千円
	不動産賃貸事業収益合計		5,918,537千円			6,303,627千円
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	736,376千円			789,271千円
	水道光熱費	408,455千円			422,075千円
	公租公課	419,813千円			419,784千円
	損害保険料	12,883千円			14,643千円
	修繕費	241,801千円			261,512千円
	信託報酬	46,401千円			42,440千円
	減価償却費	1,144,297千円			1,193,164千円
	その他賃貸事業費用	128,150千円			137,674千円
	不動産賃貸事業費用合計		3,138,178千円			3,280,567千円
C.	不動産賃貸事業損益
	(A-B)		2,780,358千円			3,023,060千円

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

	前期 [自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]	当期 [自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
※1発行可能投資口総口数及び 発行済投資口数
発行可能投資口総口数	2,000,000口	2,000,000口
発行済投資口数	196,699口	218,699口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 [自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]	当期 [自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
現金及び預金	1,996,236千円	2,614,107千円
信託現金及び信託預金	9,391,019千円	9,599,309千円
現金及び現金同等物	11,387,256千円	12,213,416千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティングリース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 [平成25年10月31日]	当期 [平成26年4月30日]
1年内	355,252千円	364,218千円
1年超	2,157,006千円	2,029,072千円
合計	2,512,258千円	2,393,291千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行、又は新投資口の発行により調達しています。
また、一時的な余剰資金や信託預り敷金及び保証金等は安全性、換金性等を考慮し、銀行預金で運用しています。
さらに、不動産投資の一環として、投資有価証券(不動産から得られるキャッシュ・フローを裏付けとして発行された優先出資証券)を保有しています。
なお、デリバティブ取引は今後、金利変動リスク等を回避するために利用する可能性はありますが、当期においては行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
短期借入金、長期借入金及び投資法人債については、主として不動産信託受益権の取得及び有利子負債の返済を目的とした資金調達です。借入金及び投資法人債は弁済期日において流動性リスクに晒されますが、総資産有利子負債比率を適正と考えられる範囲でコントロールして増資による資本市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、月次の資金繰予定表を作成するなどして手元流動性を常に把握して早期に資金調達計画を立案し、所要資金を準備すること等の方法により当該リスクを管理します。
また、変動金利建ての借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、借入額全体に占める変動金利建て借入金残高の比率を金融環境に応じて調整することなどにより当該リスクを管理します。
投資有価証券(不動産から得られるキャッシュ・フローを裏付けとして発行された優先出資証券)については、不動産特有の投資リスクに加えて、当該証券の流動性リスクや発行体の信用リスク等に晒されますが、本投資法人の総資産に占める投資割合を一定の水準に制限する他、発行体の財務状況を定期的に把握すること等の方法により当該リスクを管理します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期[平成25年10月31日]
平成25年10月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(注2参照)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,996,236	1,996,236	-
(2)信託現金及び信託預金	9,391,019	9,391,019	-
資産計	11,387,256	11,387,256	-
(3)短期借入金	10,500,000	10,500,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	10,762,500	10,800,551	38,051
(5)長期借入金	79,400,000	80,181,383	781,383
(6)投資法人債	7,500,000	7,556,850	56,850
負債計	108,162,500	109,038,784	876,284

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
負債
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額14,378,482千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権の決算日[平成25年10月31日]後の償還予定額

(単位:千円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	1,996,236	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び信託預金	9,391,019	-	-	-	-	-
合計	11,387,256	-	-	-	-	-

(注4)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日[平成25年10月31日]後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(3)短期借入金	10,500,000	-	-	-	-	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	10,762,500	-	-	-	-	-
(5)長期借入金	-	30,400,000	13,250,000	14,000,000	18,900,000	2,850,000
(6)投資法人債	-	-	-	-	7,500,000	-
合計	21,262,500	30,400,000	13,250,000	14,000,000	26,400,000	2,850,000

当期[平成26年4月30日]
平成26年4月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(注2参照)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,614,107	2,614,107	-
(2)信託現金及び信託預金	9,599,309	9,599,309	-
資産計	12,213,416	12,213,416	-
(3)短期借入金	21,400,000	21,400,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	17,687,500	17,758,057	70,557
(5)長期借入金	72,800,000	73,491,747	691,747
(6)投資法人債	12,500,000	12,567,350	67,350
負債計	124,387,500	125,217,154	829,654

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
負債
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権の決算日[平成26年4月30日]後の償還予定額

(単位:千円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	2,614,107	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び信託預金	9,599,309	-	-	-	-	-
合計	12,213,416	-	-	-	-	-

(注4)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日[平成26年4月30日]後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(3)短期借入金	21,400,000	-	-	-	-	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	17,687,500	-	-	-	-	-
(5)長期借入金	-	29,400,000	16,650,000	15,900,000	10,850,000	-
(6)投資法人債	-	-	-	-	10,000,000	2,500,000
合計	39,087,500	29,400,000	16,650,000	15,900,000	20,850,000	2,500,000

[有価証券に関する注記]
前期[平成25年10月31日]
有価証券
その他有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額14,378,482千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができません。よって時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
当期[平成26年4月30日]
有価証券
その他有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができません。よって時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期[平成25年10月31日]
本投資法人は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当期[平成26年4月30日]
本投資法人は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期[平成25年10月31日]
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期[平成26年4月30日]
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前期 [平成25年10月31日]	当期 [平成26年4月30日]
繰延税金資産
未払事業税等損金不算入額	1,450千円	2,760千円
繰延税金資産合計	1,450千円	2,760千円
繰延税金資産の純額	1,450千円	2,760千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 [平成25年10月31日]	当期 [平成26年4月30日]
法定実効税率	36.59%	36.59%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△37.37%	△36.56%
その他	0.88%	0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.10%	0.09%

[持分法損益等に関する注記]
前期[自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]
本投資法人には、関連会社が一切存在せず、該当事項はありません。
当期[自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
本投資法人には、関連会社が一切存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期[自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期[自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]
本投資法人が出資する関連会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
当期[自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
本投資法人が出資する関連会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期[自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期[自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期[自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都区部を中心として、賃貸用のオフィスビル及びレジデンスを保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

用途			前期 [自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]	当期 [自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
オフィスビル	貸借対照表計上額(注1)
		期首残高	97,178,347	99,833,614
		期中増減額(注3)	2,655,266	17,776,765
		期末残高	99,833,614	117,610,379
	期末時価(注4)		96,710,000	114,780,000
レジデンス	貸借対照表計上額(注1)
		期首残高	77,265,491	76,667,541
		期中増減額(注3)	△597,950	810,594
		期末残高	76,667,541	77,478,135
	期末時価(注4)		68,647,000	70,880,000
	貸借対照表計上額(注1)
		期首残高	174,443,839	176,501,155
合計		期中増減額(注3)	2,057,315	18,587,360
		期末残高	176,501,155	195,088,515
	期末時価(注4)		165,357,000	185,660,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。また、信託その他無形固定資産(前期末合計3,281千円 当期末合計4,636千円)は含んでいません。
(注2)該当する賃貸等不動産の概要については、「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ②投資不動産物件」をご覧ください。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はアーバンネット入船ビルの取得(2,931,529千円)及び資本的支出(269,624千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,143,811千円)によるものです。
当期の主な増加額はグランパーク、アーバンコート市ヶ谷及びトレードピア淀屋橋(底地)の取得(19,513,807千円)及び資本的支出(266,239千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,192,679千円)によるものです。
(注4)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

(単位:千円)

用途			前期 [自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]	当期 [自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
オフィスビル	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	3,470,028	3,795,525
		不動産賃貸事業費用	1,785,636	1,911,938
		不動産賃貸事業損益	1,684,391	1,883,586
レジデンス	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	2,448,508	2,508,102
		不動産賃貸事業費用	1,352,541	1,368,628
		不動産賃貸事業損益	1,095,966	1,139,473
	損益計算書における金額
合計		不動産賃貸事業収益	5,918,537	6,303,627
		不動産賃貸事業費用	3,138,178	3,280,567
		不動産賃貸事業損益	2,780,358	3,023,060

(注)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、外注委託費、水道光熱費等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されています。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期[自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期[自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 [自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]	当期 [自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
1口当たり純資産額	445,694円	440,215円
1口当たり当期純利益	9,773円	10,162円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 [自 平成25年5月1日 至 平成25年10月31日]	当期 [自 平成25年11月1日 至 平成26年4月30日]
当期純利益(千円)	1,922,375	2,213,553
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	1,922,375	2,213,553
期中平均投資口数(口)	196,699	217,806

[重要な後発事象に関する注記]
資産の譲渡について
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人が保有する資産について以下のとおり譲渡しました。
[岩本町ビル]
(譲渡の概要)
譲渡資産:不動産を信託する信託の受益権
譲渡価格(注1):6,915百万円
譲渡資産の取得日:平成22年5月17日 取得価格(注2):6,700百万円
帳簿価額:6,903百万円(平成26年4月30日現在)
譲渡価格と帳簿価額の差額:11百万円
鑑定評価額:6,320百万円(価格時点:平成26年3月1日 鑑定評価機関:一般財団法人日本不動産研究所)
譲渡契約締結日:平成26年3月26日
引渡日:平成26年5月8日
(譲渡資産の概要)
所在地(住居表示):東京都千代田区岩本町三丁目2番4号
用途:事務所・店舗
敷地面積:1,291.39㎡ 建物延床面積:9,756.89㎡
構造:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建
建築時期:昭和48年11月 総賃貸可能面積:7,350.76㎡
[IPB御茶ノ水ビル]
(譲渡の概要)
譲渡資産:不動産を信託する信託の受益権
譲渡価格(注1):1,570百万円
譲渡資産の取得日:平成14年9月11日 取得価格(注2):1,456百万円
帳簿価額:1,313百万円(平成26年4月30日現在)
譲渡価格と帳簿価額の差額:256百万円
鑑定評価額:1,240百万円(価格時点:平成26年3月1日 鑑定評価機関:一般財団法人日本不動産研究所)
譲渡契約締結日:平成26年3月26日
引渡日:平成26年5月20日
(譲渡資産の概要)
所在地(住居表示):東京都文京区本郷三丁目3番11号
用途:事務所
敷地面積:460.41㎡ 建物延床面積:2,314.89㎡
構造:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
建築時期:平成4年3月 総賃貸可能面積:2,180.65㎡
(注1)譲渡価格は、当該不動産の譲渡に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を減算しない金額、すなわち売買契約書等に記載された税抜売買価格を記載しています。
(注2)取得価格は、当該不動産の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額、すなわち売買契約書等に記載された税抜売買価格を記載しています。