有価証券報告書(内国投資証券)-第31期(平成29年11月1日-平成30年4月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3年～68年 信託構築物 3年～50年 信託工具、器具及び備品 3年～15年 また、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については残存価額を廃止し、耐用年数経過時点において備忘価額の1円を残して全額償却する方法を採用しています。 但し、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、平成19年度税制改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の5%まで償却した営業期間の翌営業期間以後5年間で備忘価額の1円を残して均等償却する方法を採用しています。 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 (2)投資法人債発行費 投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、原則として賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 但し、保有する不動産のうち、各期毎に分割納付回数の異なる物件に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、年間納付回数を営業期間に対応させた額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期は64,190千円、当期は該当ありません。

5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについての特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、投資法人規約に定める「資産運用の対象及び方針」並びにデリバティブ取引に係るリスク管理規程に基づき、変動金利建て負債の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性の評価方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託借地権 ④信託その他無形固定資産 ⑤信託差入敷金及び保証金 ⑥信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 但し、資産取得に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1 国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

	前期 [平成29年10月31日]	当期 [平成30年4月30日]
信託建物	19,834千円	19,834千円

※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

	前期 [平成29年10月31日]	当期 [平成30年4月30日]
	50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

		前期		当期
		[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]		[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料	5,962,912千円		6,232,978千円
	共益費	1,201,929千円	7,164,842千円	1,216,453千円	7,449,431千円
	その他賃貸事業収入
	駐車場使用料	231,972千円		226,648千円
	施設使用料	62,144千円		62,705千円
	付帯収益	609,512千円		565,431千円
	その他の雑収入	131,970千円	1,035,599千円	103,493千円	958,279千円
	不動産賃貸事業収益合計		8,200,442千円		8,407,710千円
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	1,075,007千円		1,084,949千円
	水道光熱費	663,439千円		625,387千円
	公租公課	569,945千円		566,005千円
	損害保険料	16,116千円		16,396千円
	修繕費	337,077千円		529,466千円
	信託報酬	35,542千円		32,245千円
	減価償却費	1,398,583千円		1,402,143千円
	その他賃貸事業費用	161,247千円		173,729千円
	不動産賃貸事業費用合計		4,256,959千円		4,430,324千円
C.	不動産賃貸事業損益
	(A-B)		3,943,482千円		3,977,386千円

※2 不動産等売却益の内訳
前期[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
櫻岳ビル

	不動産等売却収入		1,870,000千円
	不動産等売却原価	1,688,965千円
	その他売却費用	5,960千円
	不動産等売却益		175,073千円

NU関内ビル

	不動産等売却収入		3,550,000千円
	不動産等売却原価	3,368,841千円
	その他売却費用	84,876千円
	不動産等売却益		96,281千円

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

	前期	当期
	[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]	[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
※1発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,316,995口	1,316,995口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期	当期
	[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]	[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
現金及び預金	3,776,872千円	3,177,493千円
信託現金及び信託預金	12,290,578千円	12,440,149千円
現金及び現金同等物	16,067,450千円	15,617,643千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティングリース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期	当期
	[平成29年10月31日]	[平成30年4月30日]
1年内	526,117千円	471,730千円
1年超	2,473,539千円	2,404,439千円
合計	2,999,656千円	2,876,169千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行、又は新投資口の発行により調達しています。
また、一時的な余剰資金や信託預り敷金及び保証金等は安全性、換金性等を考慮し、銀行預金で運用しています。
さらに、不動産投資の一環として、投資有価証券(不動産から得られるキャッシュ・フローを裏付けとして発行された優先出資証券)を保有しています。
なお、デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行うものとしています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
短期借入金、長期借入金及び投資法人債については、主として不動産信託受益権の取得及び有利子負債の返済を目的とした資金調達です。借入金及び投資法人債は弁済期日において流動性リスクに晒されますが、総資産有利子負債比率を適正と考えられる範囲でコントロールして増資による資本市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、月次の資金繰予定表を作成するなどして手元流動性を常に把握して早期に資金調達計画を立案し、所要資金を準備すること等の方法により当該リスクを管理します。
また、変動金利建ての借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、借入額全体に占める変動金利建て借入金残高の比率を金融環境に応じて調整し、さらに、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することにより当該リスクを管理します。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
投資有価証券(不動産から得られるキャッシュ・フローを裏付けとして発行された優先出資証券)については、不動産特有の投資リスクに加えて、当該証券の流動性リスクや発行体の信用リスク等に晒されますが、本投資法人の総資産に占める投資割合を一定の水準に制限するほか、発行体の財務状況を定期的に把握すること等の方法により当該リスクを管理します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
なお、後記「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期[平成29年10月31日]
平成29年10月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(注2)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,776,872	3,776,872	-
(2)信託現金及び信託預金	12,290,578	12,290,578	-
資産計	16,067,450	16,067,450	-
(3)短期借入金	5,400,000	5,400,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	18,900,000	19,001,455	101,455
(5)1年内償還予定の投資法人債	7,500,000	7,531,500	31,500
(6)長期借入金	81,200,000	81,475,785	275,785
(7)投資法人債	5,000,000	5,038,125	38,125
負債計	118,000,000	118,446,866	446,866
(8)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び(6)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)1年内償還予定の投資法人債及び(7)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(8)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権の決算日[平成29年10月31日]後の償還予定額
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	3,776,872	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	12,290,578	-	-	-	-	-
合計	16,067,450	-	-	-	-	-

(注4)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日[平成29年10月31日]後の返済予定額
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,400,000	-	-	-	-	-
長期借入金	18,900,000	10,050,000	650,000	9,400,000	19,450,000	41,650,000
投資法人債	7,500,000	2,500,000	-	2,500,000	-	-
合計	31,800,000	12,550,000	650,000	11,900,000	19,450,000	41,650,000

当期[平成30年4月30日]
平成30年4月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(注2)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,177,493	3,177,493	-
(2)信託現金及び信託預金	12,440,149	12,440,149	-
資産計	15,617,643	15,617,643	-
(3)短期借入金	3,400,000	3,400,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	10,850,000	10,903,818	53,818
(5)1年内償還予定の投資法人債	10,000,000	10,016,000	16,000
(6)長期借入金	86,250,000	86,403,548	153,548
(7)投資法人債	2,500,000	2,530,650	30,650
負債計	113,000,000	113,254,017	254,017
(8)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び(6)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)1年内償還予定の投資法人債及び(7)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(8)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権の決算日[平成30年4月30日]後の償還予定額
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	3,177,493	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	12,440,149	-	-	-	-	-
合計	15,617,643	-	-	-	-	-

(注4)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日[平成30年4月30日]後の返済予定額
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,400,000	-	-	-	-	-
長期借入金	10,850,000	7,850,000	2,000,000	12,350,000	26,600,000	37,450,000
投資法人債	10,000,000	-	2,500,000	-	-	-
合計	24,250,000	7,850,000	4,500,000	12,350,000	26,600,000	37,450,000

[有価証券に関する注記]
前期[平成29年10月31日]
有価証券
その他有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができません。よって時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としていません。
当期[平成30年4月30日]
有価証券
その他有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができません。よって時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としていません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されてないもの
前期[平成29年10月31日]
該当事項はありません。
当期[平成30年4月30日]
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期[平成29年10月31日]
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	60,980,000	60,980,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期[平成30年4月30日]
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	66,280,000	66,280,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期[平成29年10月31日]
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期[平成30年4月30日]
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前期	当期
		[平成29年10月31日]	[平成30年4月30日]
	繰延税金資産
	未払事業税等損金不算入額	1,765千円	3,547千円
	繰延税金資産合計	1,765千円	3,547千円
	繰延税金資産の純額	1,765千円	3,547千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前期	当期
		[平成29年10月31日]	[平成30年4月30日]
	法定実効税率	31.74%	31.74%
	(調整)
	支払分配金の損金算入額	△31.65%	△30.52%
	その他	△0.03%	△1.19%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.06%	0.03%

[持分法損益等に関する注記]
前期[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]
本投資法人には、関連会社が一切存在せず、該当事項はありません。
当期[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
本投資法人には、関連会社が一切存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要株主等
前期[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]
本投資法人が出資する関連会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
当期[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
本投資法人が出資する関連会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要株主
前期[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都区部を中心として賃貸用のオフィスビル及びレジデンスを保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
(単位:千円)

用途			前期	当期
			[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]	[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
オフィスビル	貸借対照表計上額(注1)
		当期首残高	131,378,777	146,306,734
		当期中増減額(注3)	14,927,956	△5,033,692
		当期末残高	146,306,734	141,273,041
	当期末時価(注4)		161,538,000	158,144,000
レジデンス	貸借対照表計上額(注1)
		当期首残高	68,350,018	67,895,220
		当期中増減額(注3)	△454,798	2,024,353
		当期末残高	67,895,220	69,919,573
	当期末時価(注4)		73,946,000	76,732,000
合計	貸借対照表計上額(注1)
		当期首残高	199,728,796	214,201,954
		当期中増減額(注3)	14,473,157	△3,009,338
		当期末残高	214,201,954	211,192,615
	当期末時価(注4)		235,484,000	234,876,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)該当する賃貸等不動産の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの」をご覧ください。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はスフィアタワー天王洲の取得(15,286,342千円)及び保有物件に係る資本的支出(585,399千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,398,583千円)によるものです。
当期の主な増加額はプレミアステージ麻布十番の取得(1,451,128千円)、プレミアステージ笹塚の取得(1,098,892千円)及び保有物件に係る資本的支出(901,531千円)によるものであり、主な減少額は櫻岳ビルの売却(1,688,965千円)、NU関内ビルの売却(3,368,841千円)及び減価償却費(1,402,143千円)によるものです。
(注4)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:千円)

用途			前期	当期
			[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]	[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
オフィスビル	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	5,733,771	5,884,369
		不動産賃貸事業費用	2,940,802	3,107,023
		不動産賃貸事業損益	2,792,968	2,777,345
レジデンス	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	2,466,671	2,523,341
		不動産賃貸事業費用	1,316,156	1,323,300
		不動産賃貸事業損益	1,150,514	1,200,040
合計	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	8,200,442	8,407,710
		不動産賃貸事業費用	4,256,959	4,430,324
		不動産賃貸事業損益	3,943,482	3,977,386

(注)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、外注委託費、水道光熱費等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されています。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期	当期
	[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]	[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
1口当たり純資産額	94,117円	94,373円
1口当たり当期純利益	2,536円	2,793円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期	当期
	[自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日]	[自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日]
当期純利益(千円)	3,341,050	3,679,037
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	3,341,050	3,679,037
期中平均投資口数(口)	1,316,995	1,316,995

[重要な後発事象に関する注記]
投資法人債の発行及び資金の借入
本投資法人は、平成30年7月25日に償還期限を迎えた第4回投資法人債7,500百万円の償還資金に充当するため、平成30年7月24日に以下のとおり投資法人債の発行及び長期借入金による資金調達を行いました。
[投資法人債(総額6,000百万円)の概要について]
名称:①第7回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
②第8回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)
発行総額:①2,000百万円
②4,000百万円
払込金額:各投資法人債の金額100円につき金100円
償還金額:各投資法人債の金額100円につき金100円
募集方法:一般募集
払込期日(発行日):平成30年7月24日
償還期限:①平成35年7月24日(5年債)
②平成40年7月24日(10年債)
利率:①年0.25%
②年0.58%
利払期日:毎年1月24日及び7月24日
担保・保証の有無:無担保・無保証
[長期借入金(総額1,500百万円)について]

借入先	株式会社みずほ銀行	三井住友信託銀行株式会社
借入金額	1,000百万円	500百万円
借入日	平成30年7月24日
元本返済日	平成40年7月24日
元本返済方法	期日一括返済
金利	固定金利型(注) (0.76755%)	固定金利型(注) (0.76755%)
担保・保証の有無	無担保・無保証

(注)金利変動リスクを低減する目的で借入金残高に対して金利スワップ取引を行っており、当該金利スワップ取引の効果を勘案した固定金利を記載しています。