有価証券報告書(内国投資証券)-第38期(令和3年5月1日-令和3年10月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3年～68年 信託構築物 3年～56年 信託工具、器具及び備品 3年～15年 また、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産については残存価額を廃止し、耐用年数経過時点において備忘価額の1円を残して全額償却する方法を採用しています。 但し、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、平成19年度税制改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の5%まで償却した営業期間の翌営業期間以後5年間で備忘価額の1円を残して均等償却する方法を採用しています。 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費 投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	(1)不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しています。なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、原則として賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 但し、保有する不動産のうち、各期毎に分割納付回数の異なる物件に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、年間納付回数を営業期間に対応させた額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期は575千円、当期は8,536千円です。

5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについての特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、投資法人規約に定める「資産運用の対象及び方針」並びにデリバティブ取引に係るリスク管理規程に基づき、変動金利建て負債の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性の評価方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③信託借地権 ④信託その他無形固定資産 ⑤信託差入敷金及び保証金 ⑥信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 但し、資産取得に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。

[重要な会計上の見積りに関する注記]
固定資産の減損
①財務諸表に計上した金額
(千円)

	前期 (2021年4月30日)	当期 (2021年10月31日)
有形固定資産	209,923,893	207,744,431
無形固定資産	15,031,357	15,031,333

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産の状態及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
[会計方針の変更に関する注記]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計基準の適用による財務諸表への影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」( 企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当期の財務諸表への影響は軽微です。
[貸借対照表に関する注記]
※1 国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

	前期 [2021年4月30日]	当期 [2021年10月31日]
信託建物	19,834千円	19,834千円

※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

	前期 [2021年4月30日]	当期 [2021年10月31日]
	50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

		前期		当期
		[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]		[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料	6,969,558千円		6,982,724千円
	共益費	1,148,601千円	8,118,160千円	1,152,631千円	8,135,355千円
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	459,518千円		493,187千円
	駐車場使用料	225,768千円		229,917千円
	施設使用料	59,280千円		57,515千円
	その他の付帯収益	47,775千円		45,883千円
	その他の雑収入	114,582千円	906,925千円	110,226千円	936,729千円
	不動産賃貸事業収益合計		9,025,085千円		9,072,085千円
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	1,087,155千円		1,109,987千円
	水道光熱費	498,587千円		565,652千円
	公租公課	622,043千円		624,230千円
	損害保険料	15,343千円		14,495千円
	修繕費	869,818千円		699,234千円
	信託報酬	29,036千円		29,630千円
	減価償却費	1,513,507千円		1,527,946千円
	賃借料	295,775千円		482,427千円
	その他賃貸事業費用	94,374千円		84,202千円
	不動産賃貸事業費用合計		5,025,641千円		5,137,808千円
C.	不動産賃貸事業損益
	(A-B)		3,999,444千円		3,934,277千円

(表示方法の変更)
前期において、「付帯収益」に含めて表示していた「水道光熱費収入」は、開示の明瞭性を高めるため、当期より独立掲記しています。また、「付帯収益」は「その他の付帯収益」に科目名を変更しています。
この結果、前期の「付帯収益」507,293千円は、「水道光熱費収入」459,518千円、「その他の付帯収益」47,775千円として組み替えています。
※2 不動産等売却益の内訳
前期(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
アーバンネット麹町ビル

	不動産等売却収入	5,550,000千円
	不動産等売却原価	3,623,974千円
	その他売却費用	4,465千円
	不動産等売却益		1,921,560千円

当期(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
ビュロー紀尾井町

	不動産等売却収入	2,850,000千円
	不動産等売却原価	1,590,909千円
	その他売却費用	95,696千円
	不動産等売却益		1,163,393千円

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

	前期	当期
	[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]	[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
※1発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,316,995口	1,316,995口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期	当期
	[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]	[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
現金及び預金	3,696,120千円	7,058,973千円
信託現金及び信託預金	14,136,558千円	14,583,472千円
現金及び現金同等物	17,832,679千円	21,642,445千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティングリース取引(借主側)
未経過リース料

	前期	当期
	[2021年4月30日]	[2021年10月31日]
1年内	580,455千円	562,302千円
1年超	13,253,738千円	12,558,098千円
合計	13,834,194千円	13,120,401千円

オペレーティングリース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期	当期
	[2021年4月30日]	[2021年10月31日]
1年内	972,584千円	1,210,735千円
1年超	3,130,373千円	4,037,952千円
合計	4,102,957千円	5,248,688千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行、又は新投資口の発行により調達しています。
また、一時的な余剰資金や信託預り敷金及び保証金等は安全性、換金性等を考慮し、銀行預金で運用しています。
さらに、不動産投資の一環として、投資有価証券(不動産から得られるキャッシュ・フローを裏付けとして発行された優先出資証券)を保有しています。
なお、デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行うものとしています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
短期借入金、長期借入金及び投資法人債については、主として不動産信託受益権の取得及び有利子負債の返済を目的とした資金調達です。借入金及び投資法人債は弁済期日において流動性リスクに晒されますが、総資産有利子負債比率を適正と考えられる範囲でコントロールして増資による資本市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、月次の資金繰予定表を作成するなどして手元流動性を常に把握して早期に資金調達計画を立案し、所要資金を準備すること等の方法により当該リスクを管理します。
また、変動金利建ての借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、借入額全体に占める変動金利建て借入金残高の比率を金融環境に応じて調整し、さらに、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することにより当該リスクを管理します。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
投資有価証券(不動産から得られるキャッシュ・フローを裏付けとして発行された優先出資証券)については、不動産特有の投資リスクに加えて、当該証券の流動性リスクや発行体の信用リスク等に晒されますが、本投資法人の総資産に占める投資割合を一定の水準に制限するほか、発行体の財務状況を定期的に把握すること等の方法により当該リスクを管理します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
なお、後記「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期[2021年4月30日]
2021年4月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(注2)。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しています。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	12,350,000	12,398,058	48,058
(2)長期借入金	99,750,000	100,313,691	563,691
(3)投資法人債	11,200,000	11,163,220	△36,780
(4)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(4)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注3)借入金及び投資法人債の決算日[2021年4月30日]後の返済予定額
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	12,350,000	26,600,000	10,950,000	12,250,000	11,600,000	38,350,000
投資法人債	-	-	4,000,000	-	-	7,200,000
合計	12,350,000	26,600,000	14,950,000	12,250,000	11,600,000	45,550,000

当期[2021年10月31日]
2021年10月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません(注2)。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しています。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	19,450,000	19,550,070	100,070
(2)長期借入金	92,650,000	92,920,622	270,622
(3)投資法人債	11,200,000	11,174,840	△25,160
(4)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(4)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等
投資有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
(注3)借入金及び投資法人債の決算日[2021年10月31日]後の返済予定額
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	19,450,000	19,800,000	9,500,000	9,300,000	14,700,000	39,350,000
投資法人債	-	2,000,000	2,000,000	-	-	7,200,000
合計	19,450,000	21,800,000	11,500,000	9,300,000	14,700,000	46,550,000

[有価証券に関する注記]
前期[2021年4月30日]
有価証券
その他有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができません。よって時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としていません。
当期[2021年10月31日]
有価証券
その他有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されてないもの
前期[2021年4月30日]
該当事項はありません。
当期[2021年10月31日]
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期[2021年4月30日]
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	83,880,000	78,930,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期[2021年10月31日]
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	87,080,000	67,630,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期[2021年4月30日]
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期[2021年10月31日]
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前期	当期
		[2021年4月30日]	[2021年10月31日]
	繰延税金資産
	未払事業税等損金不算入額	3,595千円	1,884千円
	繰延税金資産合計	3,595千円	1,884千円
	繰延税金資産の純額	3,595千円	1,884千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前期	当期
		[2021年4月30日]	[2021年10月31日]
	法定実効税率	31.46%	31.46%
	(調整)
	支払分配金の損金算入額	△31.46%	△28.97%
	その他	0.01%	△2.44%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.02%	0.05%

[持分法損益等に関する注記]
前期[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]
本投資法人には、関連会社が一切存在せず、該当事項はありません。
当期[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
本投資法人には、関連会社が一切存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要株主等
前期[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]
該当事項はありません。
当期[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]
本投資法人が出資する関連会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
当期[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
本投資法人が出資する関連会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]
該当事項はありません。
当期[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要株主
前期[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]
該当事項はありません。
当期[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]
該当事項はありません。
当期[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都区部を中心として賃貸用のオフィスビル及びレジデンスを保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
(単位:千円)

用途			前期	当期
			[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]	[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
オフィスビル	貸借対照表計上額(注1)
		当期首残高	142,426,628	157,559,053
		当期中増減額(注3)	15,132,425	△ 246,038
		当期末残高	157,559,053	157,313,015
	当期末時価 (注4)(注5)		195,978,400	194,604,000
レジデンス	貸借対照表計上額(注1)
		当期首残高	67,722,947	67,396,196
		当期中増減額(注3)	△326,750	△1,933,445
		当期末残高	67,396,196	65,462,750
	当期末時価 (注4)(注6)		86,100,000	86,890,000
合計	貸借対照表計上額(注1)
		当期首残高	210,149,575	224,955,250
		当期中増減額(注3)	14,805,675	△2,179,484
		当期末残高	224,955,250	222,775,765
	当期末時価 (注4)(注5)(注6)		282,078,400	281,494,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。なお、信託建設仮勘定は含んでいません。
(注2)該当する賃貸等不動産の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの」をご覧ください。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は品川シーズンテラスの取得(18,824,893千円)及び保有物件に係る資本的支出(1,121,898千円)によるものであり、主な減少額はアーバンネット麹町ビルの売却(3,623,974千円)及び減価償却費(1,513,507千円)によるものです。当期の主な増加額は保有物件に係る資本的支出(939,822千円)によるものであり、主な減少額はビュロー紀尾井町の売却(1,590,909千円)及び減価償却費(1,527,946千円)によるものです。
(注4)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額を記載しています。
(注5)当期末評価のうちスフィアタワー天王洲については、2021年12月10日付で売却しているため、当該信託受益権売買契約書に記載された譲渡価格を記載しています。
(注6)ビュロー紀尾井町は2021年5月7日付けで売却していますが、前期末時価は2021年4月30日時点の鑑定評価額にて集計しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:千円)

用途			前期	当期
			[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]	[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
オフィスビル	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	6,449,279	6,525,803
		不動産賃貸事業費用	3,527,878	3,633,849
		不動産賃貸事業損益	2,921,401	2,891,954
レジデンス	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	2,575,806	2,546,281
		不動産賃貸事業費用	1,497,763	1,503,958
		不動産賃貸事業損益	1,078,042	1,042,322
合計	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	9,025,085	9,072,085
		不動産賃貸事業費用	5,025,641	5,137,808
		不動産賃貸事業損益	3,999,444	3,934,277

(注)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、外注委託費、水道光熱費等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されています。
[収益認識に関する注記]
当期[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表[損益計算書に関する注記]の「※1 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2 不動産等売却益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当期末において存在する顧客との契約から翌期以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債の内容は、不動産等の売却において、不動産等売買契約に基づき相手先から受け入れた手付金等の前受金(期末残高1,800,000千円)であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期	当期
	[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]	[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
1口当たり純資産額	95,985円	95,356円
1口当たり当期純利益	4,023円	3,394円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期	当期
	[自 2020年11月1日 至 2021年4月30日]	[自 2021年5月1日 至 2021年10月31日]
当期純利益(千円)	5,299,495	4,470,830
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	5,299,495	4,470,830
期中平均投資口数(口)	1,316,995	1,316,995

[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行について
本投資法人は、2021年10月18日及び2021年10月25日付開催の役員会において、新規資産の取得資金等に充当するため、以下のとおり新投資口の発行を決議し、一般募集による発行については2021年11月1日に払込が完了し、第三者割当による発行については2021年11月29日に払込が完了しました。
これにより、2021年11月29日付けで出資総額は132,637,845千円、発行済投資口の総口数は1,401,635口となっています。
[一般募集による新投資口の発行について]
発行新投資口数:80,600口
発行価格(募集価格):1口当たり150,023円
(払込金額(発行価額):1口当たり145,176円)
払込期日:2021年11月1日
払込金額(発行価額)の総額:11,701,185,600円
分配金起算日:2021年11月1日
資金使途:新規資産の取得資金の一部に充当(後記「2.資産の取得について」参照)
[第三者割当による新投資口の発行について]
発行新投資口数:4,040口
払込金額(発行価額):1口当たり145,176円
払込期日:2021年11月29日
払込金額(発行価額)の総額:586,511,040円
割当先:SMBC日興証券株式会社
分配金起算日:2021年11月1日
資金使途:借入金の返済の一部に充当
2.資産の取得について
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、以下のとおり資産の取得を行いました。
[東京オペラシティビル]
(取得の概要)
取得資産:不動産(注1)
取得価格(注2):22,000百万円
鑑定評価額(注3):23,100百万円(価格時点:2021年8月1日 鑑定評価機関:一般財団法人日本不動産研究所)
取得先:エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
取得契約締結日:2021年10月18日
引渡日:2021年11月2日
(取得資産の概要)
所在地(住居表示):東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
用途:事務所・店舗・音楽堂・美術館・展示場
敷地面積(注4):18,262.35㎡ 建物延床面積(注4):232,996.81㎡
構造(注4):鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺地下4階付54階建
建築時期(注4):1996年7月
総賃貸可能面積(注5):26,521.27㎡
(注1)本投資法人は、建物4階から6階の展示場部分の区分所有権、地下3階から1階の事務所、機械室、駐車場部分の区分所有権の共有持分(1,000,000分の182,484)、地下3階から6階、53階及び54階の音楽堂、美術館、店舗、飲食店部分の区分所有権の共有持分(100,000分の23,823)及び7階から52階の事務所、食堂部分の区分所有権の共有持分(100,000分の20,707)、及びこれらに付随する設備及び権利(管理規約に基づく敷地利用権、規約設定共用部分に係る権利等を含みます。)、並びに土地1筆(東京都新宿区西新宿三丁目20番13)(土地面積:3,831.06㎡)の所有権を取得しています。
(注2)取得価格は、当該不動産の取得に要した諸費用(公租公課等)を含まない税抜売買価格を記載しています。
(注3)本投資法人が取得した土地及び建物の区分所有権の共有持分等に相当する価格を記載しています。
(注4)「敷地面積」、「建物延床面積」、「構造」及び「建築時期」については、登記事項証明書に表示されている情報をもとに記載しており、「建物延床面積」は建物全体の延床面積を記載しています。「敷地面積」は本物件の管理規約の対象となる土地の面積の合計を記載しています。全22筆(本物件の管理規約の対象となる土地の筆数の合計を記載しています。)のうち、本投資法人が取得した東京都新宿区西新宿三丁目20番13以外の21筆は建物の他の区分所有者等が所有しています。
(注5)「総賃貸可能面積」については、本物件全体の総賃貸可能面積に、本投資法人が取得した不動産(建物)の区分所有権毎の持分割合を乗じて得た面積を合計した面積を記載しています。
3.資産の譲渡について
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人が保有する資産について以下のとおり譲渡しました。
[スフィアタワー天王洲]
(譲渡の概要)
譲渡資産:不動産を信託財産とする信託の受益権(注1)
譲渡価格(注2):18,000百万円
譲渡資産の取得日:2017年6月21日
取得価格(注3):15,000百万円
帳簿価額:15,543百万円(2021年10月31日現在)
損益に及ぼす影響:2022年4月期に営業収益として不動産等売却益2,228百万円を計上する予定です。
鑑定評価額(注4):17,600百万円(価格時点:2021年9月30日 鑑定評価機関:青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社)
譲渡先(注5):国内法人
譲渡契約締結日:2021年10月18日
引渡日:2021年12月10日
(譲渡資産の概要)
所在地(住居表示):東京都品川区東品川二丁目2番8号
用途(注6):①事務所・店舗・駐車場
②機械室(地域冷暖房施設)
敷地面積(注6):6,106.11㎡ 建物延床面積(注6):①43,477.68㎡、②3,674.04㎡
構造(注6):①鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付27階建
②鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階建
建築時期(注6):①1993年4月
②1991年6月
総賃貸可能面積(注7):17,909.32㎡
(注1)譲渡資産は、以下の土地及び建物に係る所有権及び共有持分を信託財産とする信託受益権の準共有持分(持分割合100分の67)です。
(土地)所有権
(建物)①所有権
②北側隣接地所有者と信託受託者との共有に係る共有持分権(持分割合10,000分の3,444)
(注2)譲渡価格は、当該不動産の譲渡に要した諸費用(公租公課等)を減算しない税抜売買価格を記載しています。
(注3)取得価格は、当該不動産の取得に要した諸費用(公租公課等)を含まない税抜売買価格を記載しています。
(注4)本投資法人が譲渡した信託受益権の準共有持分(持分割合100分の67)に相当する価格を記載しています。
(注5)当該国内法人から名称等の開示について同意を得られていないため非開示としています。
(注6)「用途」、「敷地面積」、「建物延床面積」、「構造」及び「建築時期」については、登記事項証明書に表示されている情報をもとに記載しています。「敷地面積」は敷地全体、「建物延床面積」は建物全体の延床面積を記載しています。
(注7)「総賃貸可能面積」は、本物件全体の数値に、本投資法人が譲渡した信託受益権に係る準共有持分割合(持分割合100分の67)を乗じた数値を記載しています。