有価証券報告書(内国投資証券)-第25期(平成26年11月1日-平成27年4月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 工具、器具及び備品 3年 信託建物 3年～68年 信託構築物 3年～50年 信託工具、器具及び備品 3年～15年 また、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については残存価格を廃止し、耐用年数経過時点において備忘価格の1円を残して全額償却する方法を採用しています。 但し、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、平成19年度税制改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の5%まで償却した営業期間の翌営業期間以後5年間で備忘価格の1円を残して均等償却する方法を採用しています。 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 (2)投資法人債発行費 投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、原則として賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 但し、保有する不動産のうち、各期毎に分割納付回数の異なる物件に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、年間納付回数を営業期間に対応させた額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は134,411千円です。

5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについての特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、投資法人規約に定める「資産運用の対象及び方針」並びにデリバティブ取引に係るリスク管理規程に基づき、変動金利建て負債の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性の評価方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託借地権 ④信託その他無形固定資産 ⑤信託差入敷金及び保証金 ⑥信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 但し、資産取得に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1 国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

	前期 [平成26年10月31日]	当期 [平成27年4月30日]
信託建物	19,834千円	19,834千円

※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

	前期 [平成26年10月31日]	当期 [平成27年4月30日]
	50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

		前期		当期
		[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]		[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料	4,672,987千円		5,173,001千円
	共益費	874,660千円	5,547,647千円	989,095千円	6,162,097千円
	その他賃貸事業収入
	駐車場使用料	155,271千円		166,034千円
	施設使用料	47,423千円		52,376千円
	付帯収益	380,468千円		386,247千円
	その他の雑収入	95,843千円	679,007千円	91,538千円	696,196千円
	不動産賃貸事業収益合計		6,226,655千円		6,858,293千円
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	762,142千円		824,457千円
	水道光熱費	458,487千円		489,081千円
	公租公課	476,794千円		461,024千円
	損害保険料	13,967千円		14,372千円
	修繕費	266,605千円		268,217千円
	信託報酬	39,045千円		40,354千円
	減価償却費	1,155,681千円		1,223,188千円
	その他賃貸事業費用	136,833千円		134,537千円
	不動産賃貸事業費用合計		3,309,559千円		3,455,233千円
C.	不動産賃貸事業損益
	(A-B)		2,917,096千円		3,403,059千円

※2 不動産等売却益の内訳
前期[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]

	岩本町ビル
	不動産等売却収入		6,915,000千円
	不動産等売却原価	6,903,526千円
	その他売却費用	3,050千円
	不動産等売却益		8,423千円

	IPB御茶ノ水ビル
	不動産等売却収入		1,570,000千円
	不動産等売却原価	1,313,139千円
	その他売却費用	50,575千円
	不動産等売却益		206,285千円

当期[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]

	神田中央通ビル
	不動産等売却収入		2,778,439千円
	不動産等売却原価	2,440,727千円
	その他売却費用	86,704千円
	不動産等売却益		251,007千円

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

	前期	当期
	[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]	[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
※1発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数	2,000,000口	2,000,000口
発行済投資口の総口数	218,699口	263,399口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期	当期
	[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]	[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
現金及び預金	2,757,601千円	2,449,482千円
信託現金及び信託預金	8,914,100千円	11,046,564千円
現金及び現金同等物	11,671,702千円	13,496,046千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティングリース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期	当期
	[平成26年10月31日]	[平成27年4月30日]
1年内	345,291千円	266,913千円
1年超	1,917,409千円	1,847,170千円
合計	2,262,701千円	2,114,083千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行、又は新投資口の発行により調達しています。
また、一時的な余剰資金や信託預り敷金及び保証金等は安全性、換金性等を考慮し、銀行預金で運用しています。
さらに、不動産投資の一環として、投資有価証券(不動産から得られるキャッシュ・フローを裏付けとして発行された優先出資証券)を保有しています。
なお、デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスクをヘッジすることを目的に限定して行うものとしています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
短期借入金、長期借入金及び投資法人債については、主として不動産信託受益権の取得及び有利子負債の返済を目的とした資金調達です。借入金及び投資法人債は弁済期日において流動性リスクに晒されますが、総資産有利子負債比率を適正と考えられる範囲でコントロールして増資による資本市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、月次の資金繰予定表を作成するなどして手元流動性を常に把握して早期に資金調達計画を立案し、所要資金を準備すること等の方法により当該リスクを管理します。
また、変動金利建ての借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、借入額全体に占める変動金利建て借入金残高の比率を金融環境に応じて調整し、更に、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することにより当該リスクを管理します。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
投資有価証券(不動産から得られるキャッシュ・フローを裏付けとして発行された優先出資証券)については、不動産特有の投資リスクに加えて、当該証券の流動性リスクや発行体の信用リスク等に晒されますが、本投資法人の総資産に占める投資割合を一定の水準に制限する他、発行体の財務状況を定期的に把握すること等の方法により当該リスクを管理します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
なお、後記「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期[平成26年10月31日]
平成26年10月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(注2参照)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,757,601	2,757,601	-
(2)信託現金及び信託預金	8,914,100	8,914,100	-
資産計	11,671,702	11,671,702	-
(3)短期借入金	17,400,000	17,400,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	30,400,000	30,577,254	177,254
(5)長期借入金	54,400,000	55,080,171	680,171
(6)投資法人債	12,500,000	12,629,000	129,000
負債計	114,700,000	115,686,426	986,426

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
負債
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権の決算日[平成26年10月31日]後の償還予定額
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	2,757,601	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び信託預金	8,914,100	-	-	-	-	-
合計	11,671,702	-	-	-	-	-

(注4)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日[平成26年10月31日]後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(3)短期借入金	17,400,000	-	-	-	-	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	30,400,000	-	-	-	-	-
(5)長期借入金	-	18,650,000	14,000,000	18,900,000	2,850,000	-
(6)投資法人債	-	-	-	7,500,000	2,500,000	2,500,000
合計	47,800,000	18,650,000	14,000,000	26,400,000	5,350,000	2,500,000

当期[平成27年4月30日]
平成27年4月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(注2参照)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,449,482	2,449,482	-
(2)信託現金及び信託預金	11,046,564	11,046,564	-
資産計	13,496,046	13,496,046	-
(3)短期借入金	10,900,000	10,900,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	29,400,000	29,551,992	151,992
(5)長期借入金	54,700,000	55,224,601	524,601
(6)投資法人債	12,500,000	12,635,150	135,150
負債計	107,500,000	108,311,744	811,744
(7)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権の決算日[平成27年4月30日]後の償還予定額
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	2,449,482	-	-	-	-	-
(2)信託現金及び信託預金	11,046,564	-	-	-	-	-
合計	13,496,046	-	-	-	-	-

(注4)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日[平成27年4月30日]後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(3)短期借入金	10,900,000	-	-	-	-	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	29,400,000	-	-	-	-	-
(5)長期借入金	-	16,650,000	15,900,000	10,850,000	7,850,000	3,450,000
(6)投資法人債	-	-	-	10,000,000	-	2,500,000
合計	40,300,000	16,650,000	15,900,000	20,850,000	7,850,000	5,950,000

[有価証券に関する注記]
前期[平成26年10月31日]
有価証券
その他有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができません。よって時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
当期[平成27年4月30日]
有価証券
その他有価証券
優先出資証券(貸借対照表計上額20,035,175千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができません。よって時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されてないもの
前期[平成26年10月31日]
該当事項はありません。
当期[平成27年4月30日]
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期[平成26年10月31日]
該当事項はありません。
当期[平成27年4月30日]
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	5,850,000	5,850,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期[平成26年10月31日]
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期[平成27年4月30日]
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前期	当期
		[平成26年10月31日]	[平成27年4月30日]
	繰延税金資産
	未払事業税等損金不算入額	1,334千円	3,395千円
	繰延税金資産合計	1,334千円	3,395千円
	繰延税金資産の純額	1,334千円	3,395千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前期	当期
		[平成26年10月31日]	[平成27年4月30日]
	法定実効税率	34.16%	34.15%
	(調整)
	支払分配金の損金算入額	△32.21%	△34.13%
	その他	△1.86%	0.04%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.09%	0.05%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年5月1日に開始する計算期間以降に解消が見込まれる一時差異について、34.15%から32.31%に変更されています。
なお、この税率変更による繰延税金資産への影響額は軽微です。
[持分法損益等に関する注記]
前期[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]
本投資法人には、関連会社が一切存在せず、該当事項はありません。
当期[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
本投資法人には、関連会社が一切存在せず、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要株主等
前期[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]
本投資法人が出資する関連会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
当期[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
本投資法人が出資する関連会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要株主
前期[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]
該当事項はありません。
当期[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都区部を中心として、賃貸用のオフィスビル及びレジデンスを保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
(単位:千円)

用途			前期	当期
			[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]	[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
オフィスビル	貸借対照表計上額(注1)
		当期首残高	117,610,379	109,038,324
		当期中増減額(注3)	△8,572,055	19,360,121
		当期末残高	109,038,324	128,398,445
	当期末時価(注4)		107,450,000	130,390,000
レジデンス	貸借対照表計上額(注1)
		当期首残高	77,478,135	76,878,100
		当期中増減額(注3)	△600,035	△567,105
		当期末残高	76,878,100	76,310,994
	当期末時価(注4)		72,634,000	76,044,000
合計	貸借対照表計上額(注1)
		当期首残高	195,088,515	185,916,425
		当期中増減額(注3)	△9,172,090	18,793,015
		当期末残高	185,916,425	204,709,440
	当期末時価(注4)		180,084,000	206,434,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)該当する賃貸等不動産の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの」をご覧ください。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は保有物件に係る資本的支出(195,621千円)によるものであり、主な減少額は岩本町ビル及びIPB御茶ノ水ビルの売却(8,216,666千円)及び減価償却費(1,155,681千円)によるものです。
当期の主な増加額はアーバンネット麹町ビル、アーバンネット池袋ビル及びアーバンネット大森ビルの取得(22,198,386千円)及び保有物件に係る資本的支出(258,545千円)によるものであり、主な減少額は神田中央通ビルの売却(2,440,727千円)及び減価償却費(1,223,188千円)によるものです。
(注4)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:千円)

用途			前期	当期
			[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]	[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
オフィスビル	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	3,736,524	4,313,135
		不動産賃貸事業費用	1,924,533	2,076,051
		不動産賃貸事業損益	1,811,991	2,237,084
レジデンス	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	2,490,130	2,545,158
		不動産賃貸事業費用	1,385,026	1,379,182
		不動産賃貸事業損益	1,105,104	1,165,975
合計	損益計算書における金額
		不動産賃貸事業収益	6,226,655	6,858,293
		不動産賃貸事業費用	3,309,559	3,455,233
		不動産賃貸事業損益	2,917,096	3,403,059

(注)不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、外注委託費、水道光熱費等)であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されています。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期	当期
	[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]	[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
1口当たり純資産額	440,796円	468,348円
1口当たり当期純利益	10,701円	11,629円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期	当期
	[自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日]	[自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日]
当期純利益(千円)	2,340,510	2,826,526
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	2,340,510	2,826,526
期中平均投資口数(口)	218,699	243,055

[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得について
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人が保有する資産について以下のとおり取得しました。
[NTTクレド岡山ビル]
(取得の概要)
取得資産:不動産を信託財産とする信託の受益権(注1)
取得価格(注2):3,600百万円
鑑定評価額:3,600百万円(価格時点:平成27年4月1日 鑑定評価機関:一般財団法人日本不動産研究所)
取得契約締結日:平成27年4月28日
引渡日:平成27年5月15日
(取得資産の概要)
所在地(住居表示):岡山県岡山市北区中山下一丁目8番45号
用途(注3):事務所・店舗
敷地面積:4,160.86㎡ 建物延床面積:35,299.51㎡
構造:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付21階建
建築時期:平成11年2月
総賃貸可能面積(注4):10,210.07㎡
(注1)取得資産はNTTクレド岡山ビルの土地及び建物に係る所有権を信託財産とする信託受益権の準共有持分(持分割合100分の60)です。
(注2)取得価格は、当該不動産の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない税抜売買価格を記載しています。
(注3)用途は、登記事項証明書に表示されている情報をもとに記載しています。
(注4)「総賃貸可能面積」については、本物件全体の数値に本投資法人が取得した信託受益権に係る準共有持分割合(100分の60)を乗じた数値を記載しています。
2.資産の譲渡について
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人が保有する資産について以下のとおり譲渡しました。
[サンパレス南麻布]
(譲渡の概要)
譲渡資産:不動産を信託財産とする信託の受益権
譲渡価格(注1):1,017百万円
譲渡資産の取得日:平成14年9月10日
取得価格(注2):1,150百万円
帳簿価額:1,027百万円(平成27年4月30日現在)
譲渡価格と帳簿価額の差額:△9百万円
鑑定評価額:948百万円(価格時点:平成27年4月1日 鑑定評価機関:一般財団法人日本不動産研究所)
譲渡契約締結日:平成27年4月28日
引渡日:平成27年5月15日
(譲渡資産の概要)
所在地(住居表示):東京都港区南麻布一丁目17番5号
用途(注3):共同住宅
敷地面積:677.02㎡ 建物延床面積:2,227.37㎡
構造:鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建
建築時期:平成1年11月
総賃貸可能面積:1,577.42㎡
[ホーマットウッドビル]
(譲渡の概要)
譲渡資産:不動産を信託財産とする信託の受益権
譲渡価格(注1):4,861百万円
譲渡資産の取得日:平成15年11月18日
取得価格(注2):5,090百万円
帳簿価額:4,753百万円(平成27年4月30日現在)
譲渡価格と帳簿価額の差額:107百万円
鑑定評価額:4,530百万円(価格時点:平成27年4月1日 鑑定評価機関:一般財団法人日本不動産研究所)
譲渡契約締結日:平成27年4月28日
引渡日:平成27年5月15日
(譲渡資産の概要)
所在地(住居表示):東京都港区西麻布四丁目12番19号
用途(注3):共同住宅
敷地面積:2,983.96㎡ 建物延床面積:8,269.98㎡
構造:鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付7階建
建築時期:昭和63年8月
総賃貸可能面積:5,793.93㎡
(注1)譲渡価格は、当該不動産の譲渡に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を減算しない税抜売買価格を記載しています。
(注2)取得価格は、当該不動産の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない税抜売買価格を記載しています。
(注3)用途は、登記事項証明書に表示されている情報をもとに記載しています。