⑧ 減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)が、平成17年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されたことに伴い、本投資法人においても「減損会計」が適用されています。「減損会計」とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。「減損会計」の適用に伴い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があり、また、税務上は当該資産の売却まで損金を認識することができない(税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除きます。)ため、税務と会計の齟齬が発生することとなり、税務上のコストが増加する可能性があります。
⑨ 資金不足により利益の配当等が行われないことに関するリスク

2016/07/28 10:31

#2 投資不動産物件（連結）

(注1)「取得価格」は、当該資産の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額、すなわち売買契約書等に記載された税抜売買価格を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。また、信託その他無形固定資産(合計4,636千円)は含んでいません。なお、優先出資証券の「貸借対照表計上額」については取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)を記載しています。
(注3)「投資比率」とは、本投資法人の取得価格の総額に対する当該資産の取得価格の比率をいいます。

2016/07/28 10:31

#3 投資方針（連結）

E.本投資法人の資産総額(注)のうち、借入額及び投資法人債発行額の残高が占める割合(以下「ローン・トゥ・バリュー・レシオ」といいます。)の上限については、60%を目途としますが、新たな運用資産の取得等にともない、一時的に60%を超えることがあります。
(注)資産総額とは、ローン・トゥ・バリュー・レシオ計算時点における直近の決算期末貸借対照表に記載された資産の部の金額をいい、有形固定資産について不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定した価額と期末帳簿価額との間に差額がある場合は、その差額を当該有形固定資産の期末帳簿価格に加減して求めた金額とします。
(イ)募集投資口の発行

2016/07/28 10:31

#4 投資状況（連結）

(注1)上表中の「価格」は不動産等を主な信託財産とする信託受益権について、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額(平成26年4月30日を基準時点とする青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所作成の報告書によります。)を記載しています。
(注2)上表中の「貸借対照表計上額」は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。なお、不動産等を主な信託財産とする信託受益権には信託財産内の預金及びその他の無形固定資産は含まれていません。また、上表中の「貸借対照表計上額」の「資産合計」には貸借対照表における資産合計を記載しています。
(注3)上表中の「対総資産比率」は、資産総額に対する「貸借対照表計上額」の比率を記載しています。

2016/07/28 10:31

#5 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。工具、器具及び備品 3年信託建物 3年～68年信託構築物 3年～50年信託工具、器具及び備品 3年～15年また、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については残存価格を廃止し、耐用年数経過時点において備忘価格の1円を残して全額償却する方法を採用しています。但し、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、平成19年度税制改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の5%まで償却した営業期間の翌営業期間以後5年間で備忘価格の1円を残して均等償却する方法を採用しています。(2)長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。(2)投資法人債発行費投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

[貸借対照表に関する注記]

2016/07/28 10:31