有価証券報告書(内国投資証券)-第34期(令和1年5月1日-令和1年10月31日)

(4)【投資法人の機構】
① 投資法人の統治に関する事項
ア.機関の内容
本投資法人の執行役員は2名以内、監督役員は3名以内(但し、執行役員の数に1を加えた数以上とします。)とされています。
本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名並びにすべての執行役員及び監督役員を構成員とする役員会、及び会計監査人により構成されています。
また、執行役員又は監督役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠執行役員及び補欠監督役員を選任することがあります。
(ア)投資主総会
投信法又は規約により定められている本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。投資主総会における決議事項、投資主の議決権行使及び決議方法等については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第3 管理及び運営 3 投資主・投資法人債権者の権利 (1) 投資主の権利」をご参照ください。本投資法人における投資主総会の決議は、原則として出席した投資主の議決権の過半数をもって決議されます(規約第20条第7項)が、規約の変更等一定の重要事項については、発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の3分の2以上による決議(特別決議)を経なければなりません(投信法第93条の2第2項)。例えば、規約に定められた資産運用の方針及び基準を変更する場合には、投資主総会の特別決議により規約が変更される必要があります。
(イ)執行役員、監督役員及び役員会
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます(投信法第96条第1項、規約第21条第2項)。
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています(投信法第109条第1項、第5項、会社法第349条第4項)。但し、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務委託契約の締結、資産運用委託契約の締結及び変更、資産保管契約の締結及び変更、その他投信法に定められた一定の業務執行については、役員会の承認を得なければなりません(投信法第109条第2項)。
監督役員は、執行役員とともに役員会を構成します(投信法第112条)。かかる役員会の決議を通して、投信法及び規約に定める権限を行使し並びに執行役員の職務執行を監督します(投信法第111条)。
役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる構成員の過半数が出席し、その出席者の過半数をもって決議されます。なお、決議について特別の利害関係を有する執行役員又は監督役員は決議に参加することができないこと並びにその場合には当該執行役員又は監督役員の数は出席した執行役員及び監督役員の数に算入しないこととされています(投信法第115条第1項、会社法第369条第1項、第2項)。
(ウ)会計監査人
本投資法人は、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います(投信法第115条の2第1項、第115条の3第1項)。
イ.内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本書の日付現在、本投資法人は執行役員1名及び監督役員2名により構成される役員会により運営されています。執行役員は、毎月1回以上の頻度で役員会を開催し、法令で定められた承認事項に加え、本投資法人の運営及び本資産運用会社の業務遂行状況等について詳細な報告を行います。本書の日付現在、本投資法人の監督役員には弁護士1名、公認会計士1名が選任されており、各監督役員はそれぞれの専門的見地から執行役員の業務遂行状況を監督しています。
本投資法人は、本資産運用会社と締結している資産運用委託契約上、本資産運用会社から各種報告を受ける権利及び委託業務に係る本資産運用会社の一切の書類を閲覧、謄写又は調査する権利を有しています。かかる権利の行使により、本投資法人は、本資産運用会社の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。
なお、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)の改正により、投資法人に係るインサイダー取引規制が2014年4月1日付けで導入されました。
このような投資法人に係るインサイダー取引規制に十分な対応を図るための内部態勢の整備を念頭に置き、本投資法人は、その内部規程としてインサイダー取引未然防止規程を定め、その役員によるインサイダー規制の違反防止に努めています。
ウ.内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携
各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から資産運用状況、コンプライアンス及びリスク管理に関する事項について報告を受けています。
また、本投資法人の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、各決算期毎に本投資法人の計算書類等の監査を行い、本投資法人に対して監査の方法の概要及び監査に関する結果報告を行うことで、監督役員と会計監査人の連携を図っています。
なお、会計監査人は、本投資法人に対して会計監査報告を提出することに加えて、監査の過程において執行役員の職務執行上の不正や法令違反等を発見した場合には、その事実を監督役員に報告する責務を負っています。
エ.本投資法人による関係法人に対する管理体制の整備状況
本投資法人は、執行役員を通じて3ヶ月毎に本資産運用会社の業務執行状況に関する報告を受けるとともに、一般事務受託者及び資産保管会社からは、定期的に内部統制の状況や業務執行体制に関する報告を受けるなどして、各関係法人の業務執行状況を管理する体制を維持しています。その他の関係法人については、本資産運用会社を通じて、その業務の状況について掌握を図っています。
② 投資法人の運用体制、意思決定機構、投資運用に関するリスク管理体制の整備状況
本投資法人の運用体制及び意思決定機構については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第4 関係法人の状況 1 資産運用会社の概況 (2) 運用体制」をご参照ください。
また、投資運用に関するリスク管理体制については、後記「3 投資リスク (8) 投資リスクに対する管理体制について」をご参照ください。