訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第37期(令和2年11月1日-令和3年4月30日)

(1)三井住友信託銀行株式会社(会計事務等に関する一般事務受託者、投資主名簿等管理人及び特別口座の口座管理機関、資産保管会社、並びに投資法人債に関する一般事務受託者)
①[名称、資本金の額及び事業の内容]
名称 :三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 :342,037百万円(2021年3月31日現在)
住所 :東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事業の内容 :銀行業及び信託業
②[関係業務の概要]
ア.投資主名簿等管理人としての業務
(ア)投資主名簿等の作成、管理及び備置に関する事項
(イ)投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事項
(ウ)投資主等の氏名、住所の登録に関する事項
(エ)投資主等の提出する届出の受理に関する事項
(オ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任状)の作成等に関する事項
(カ)金銭の分配の計算及びその支払いのための手続きに関する事項
(キ)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項
(ク)投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事項
(ケ)委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項
(コ)募集投資口の発行に関する事項
(サ)投資口の併合、又は分割に関する事項
(シ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事項
(ス)法令、自主規制機関(金商法に規定される金融商品取引所及び金融商品取引業協会を含みます。)の規則等により本投資法人が必要とする投資口に係る統計資料の作成に関する事項
(セ)その他振替機関との情報の授受に関する事項
(ソ)支払調書等の作成対象となる投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号についての振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
(タ)投資主等及び新投資口予約権者等に係る個人番号及び法人番号(株式等振替制度の対象とならない投資主等及び新投資口予約権者等に係るものに限ります。)の収集に関する事務
(チ)投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
(ツ)行政機関等あて個人番号及び法人番号の提供に関する事務
(テ)その他、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく上記 (ソ)～(ツ)に付随する事務
(ト)上記に掲げる事項のほか、本投資法人と投資主名簿等管理人で協議のうえ定める事項
イ.特別口座の口座管理機関としての業務
(ア)振替口座簿等の作成・管理及び備置に関する事項
(イ)総投資主報告に関する事項
(ウ)新規記載、又は記録手続及び抹消手続、又は全部抹消手続に関する事項
(エ)機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の機構に対する情報提供請求に関する事項
(オ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項
(カ)特別口座の開設及び廃止に関する事項
(キ)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の機構への届出に関する事項
(ク)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事項
(ケ)振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
(コ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
(サ)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
(シ)前記に掲げるもののほか、加入者等による請求に関する事項
(ス)前記に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事項
(セ)加入者等からの照会に対する応答に関する事項
(ソ)投資口の併合又は分割に関する事項
(タ)加入者等の個人番号及び法人番号の収集、登録に関する事務
(チ)加入者等から収集した個人番号及び法人番号の保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄、削除に関する事務
(ツ)振替機関に対する加入者等に係る個人番号及び法人番号の通知に関する事務
(テ)その他、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく上記(タ)～(ツ)に付随する事務
(ト)上記に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項及び本投資法人と特別口座の口座管理機関が協議のうえ定める事項
ウ.資産保管会社としての業務
(ア)本投資法人の保有する資産に関して、それぞれの資産に係る権利行使をする際に必要とする当該資産に係る権利を証する書類(不動産の登記済権利証、信託受益権証書、契約書、有価証券その他の証書、書類)その他の書類の保管事務
(イ)預金口座の入出金の管理及び振替管理事務
(ウ)投信法第211条第2項に基づく帳簿等(有価証券保管明細簿、不動産保管明細簿、その他資産保管明細簿)の作成事務
(エ)上記に関して必要となる配送及び輸送事務
(オ)本投資法人の印鑑の保管業務
(カ)その他上記に準ずる業務又は付随する業務
エ.投資法人の経理に関する一般事務受託者としての業務
(ア)本投資法人の計算に関する事務
(イ)本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
(ウ)本投資法人の納税に関する事務
オ. 投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
(ア)プレミア投資法人第7回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)財務代理契約に基づくプレミア投資法人第7回無担保投資法人債に関する払込金の受領及び払込金の本投資法人への交付、当該投資法人債の元金の償還及び利息支払の事務、投資法人債原簿及び謄本の調製並びに投資法人債原簿の管理等に関する事務
(イ)プレミア投資法人第8回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)財務代理契約に基づくプレミア投資法人第8回無担保投資法人債に関する払込金の受領及び払込金の本投資法人への交付、当該投資法人債の元金の償還及び利息支払の事務、投資法人債原簿及び謄本の調製並びに投資法人債原簿の管理等に関する事務
(ウ)NTT都市開発リート投資法人第9回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)財務代理契約に基づくNTT都市開発リート投資法人第9回無担保投資法人債に関する払込金の受領及び払込金の本投資法人への交付、当該投資法人債の元金の償還及び利息支払の事務、投資法人債原簿及び謄本の調製並びに投資法人債原簿の管理等に関する事務
(エ)NTT都市開発リート投資法人第10回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)財務代理契約に基づくNTT都市開発リート投資法人第10回無担保投資法人債に関する払込金の受領及び払込金の本投資法人への交付、当該投資法人債の元金の償還及び利息支払の事務、投資法人債原簿及び謄本の調製並びに投資法人債原簿の管理等に関する事務
③[資本関係]
該当事項はありません。
(2)エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(特定関係法人)
①[名称、資本金の額及び事業の内容]
名称 :エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
資本金の額 :48,760百万円(2021年3月31日現在)
住所 :東京都千代田区外神田四丁目14番1号
事業の内容 :不動産業
②[関係業務の概要]
本投資法人の保有資産の一部の前所有者又は前信託受益者であり、かかる資産の一部を借り受ける賃貸借契約及び本投資法人の保有資産に関連する又は付随する契約を本投資法人との間で締結しています。
③[資本関係]
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、本投資法人の第37期計算期間に係る期末時点(2021年4月30日)において、本投資法人の投資口43,500口を保有しています。
(3)NTTアーバンソリューションズ株式会社(特定関係法人)
①[名称、資本金の額及び事業の内容]
名称 :NTTアーバンソリューションズ株式会社
資本金の額 :108,372百万円(2021年3月31日現在)
住所 :東京都千代田区外神田4丁目14番1号
事業の内容 :街づくり事業に関する窓口、街づくり関連情報の一元管理、NTTグループ・パートナー企業商材のコーディネート
②[関係業務の概要]
該当事項はありません。
③[資本関係]
該当事項はありません。
(4)日本電信電話株式会社(特定関係法人)
①[名称、資本金の額及び事業の内容]
名称 :日本電信電話株式会社
資本金の額 :937,950百万円(2021年3月31日現在)
住所 :東京都千代田区大手町一丁目5番1号
事業の内容 :NTTグループ全体の経営戦略の策定及び基盤的研究開発の推進
②[関係業務の概要]
本投資法人の保有資産の一部を借り受ける賃貸借契約を本投資法人との間で締結しています。
③[資本関係]
該当事項はありません。