ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2021/12/15 9:02

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。

2021/12/15 9:02

#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2021/12/15 9:02

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.265%(税抜1.15%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。

2021/12/15 9:02

#14 信託期間（連結）

ファンドの償還条件等」に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2021/12/15 9:02

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換について
該当事項はありません。2021/12/15 9:02

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)

2021/12/15 9:02

#17 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2021/12/15 9:02

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2021/12/15 9:02

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
2021年3月23日提出臨時報告書

2021/12/15 9:02

#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)

2021/12/15 9:02

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2021/12/15 9:02

#22 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。2021/12/15 9:02

#23 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2021/12/15 9:02

#24 投資リスク（連結）

基準価額の変動要因
a 公社債投資リスク(金利変動リスク、信用リスク)

2021/12/15 9:02

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2021/12/15 9:02

#26 投資制限（連結）

株式への実質投資割合(投資信託約款)
転換社債を転換ならびに新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、信託財産の純資産総額の30%以内とします。2021/12/15 9:02

#27 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第28条、第29条および第30条に定めるものに限ります。)
(c)金銭債権((a)、(b)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
(d)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)
b 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形2021/12/15 9:02

#28 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、質の高いユーロ通貨採用国の国債に投資し、安定的かつより優れた毎月の分配金原資の獲得を目的として運用を行います。2021/12/15 9:02

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)

2021/12/15 9:02

#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)

2021/12/15 9:02

#31 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2021/12/15 9:02

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、ロンドン証券取引所またはジュネーブの銀行の休業日においては、解約請求の受付けは行いません。

2021/12/15 9:02

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自 2020年 9月16日至 2021年 3月15日	当期自 2021年 3月16日至 2021年 9月15日
営業収益
	有価証券売買等損益	3,290,276	△497,565
	営業収益合計	3,290,276	△497,565
営業費用
	支払利息	332	276
	受託者報酬	45,724	37,498
	委託者報酬	1,005,780	824,913
	その他費用	45,690	37,459
	営業費用合計	1,097,526	900,146
営業利益又は営業損失(△)		2,192,750	△1,397,711
経常利益又は経常損失(△)		2,192,750	△1,397,711
当期純利益又は当期純損失(△)		2,192,750	△1,397,711
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		32,683	△155,315
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△67,083,874	△61,507,571
剰余金増加額又は欠損金減少額		4,617,117	14,714,132
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,617,117	14,714,132
剰余金減少額又は欠損金増加額		923,153	34,404
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	923,153	34,404
分配金		277,728	219,781
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△61,507,571	△48,290,020

2021/12/15 9:02

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第35期(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	第36期(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬		16,420,074	19,659,986
その他営業収益		1,487,877	1,799,020
営業収益計		17,907,952	21,459,006
営業費用
支払手数料		9,941,917	12,156,102
広告宣伝費		344,051	356,996
調査費
調査費		184,540	164,855
委託調査費		1,459,077	1,564,499
委託計算費		405,398	413,072
営業雑経費
通信費		67,770	68,967
印刷費		290,584	271,550
諸会費		12,802	27,913
図書費		2,981	2,951
諸経費		5,831	5,017
営業費用計		12,714,954	15,031,926
一般管理費
給料
役員報酬		122,116	94,766
給料・手当		1,865,795	1,936,929
賞与	※1	376,353	361,248
賞与引当金繰入		1,037,268	814,890
旅費交通費		151,720	36,115
租税公課		71,096	85,636
不動産賃借料		354,515	373,422
退職給付費用		56,799	147,225
固定資産減価償却費		78,558	76,435
消耗器具備品費		34,152	18,858
人材採用費		29,741	32,134
修繕維持費		30,152	29,166
諸経費		214,632	184,990
一般管理費計		4,422,905	4,191,820
営業利益		770,092	2,235,259
営業外収益
受取利息		22	31
法人税等還付加算金		956	47
受取配当金		976	1,044
為替差益		-	2,332
その他		703	492
営業外収益計		2,659	3,947
営業外費用
支払利息	※2	45,625	45,750
その他		3	-
営業外費用計		45,628	45,750
経常利益		727,123	2,193,457
特別損失		-	2,494
雑損失		-	2,494
税引前当期純利益		727,123	2,190,963
法人税、住民税及び事業税		341,559	574,568
法人税等調整額		△106,783	20,919
法人税等合計額		234,775	595,488
当期純利益		492,347	1,595,474

e border="0" width="648">(単位:千円)第35期

2021/12/15 9:02

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

2021/12/15 9:02

#36 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(2)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券

2021/12/15 9:02

#37 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2021/12/15 9:02

#38 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
2.2%(税抜2.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。
申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。2021/12/15 9:02

#39 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続き>・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、ロンドン証券取引所またはジュネーブの銀行の休業日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

2021/12/15 9:02

#40 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)

2021/12/15 9:02

#41 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)

Ⅰ 資産総額	123,884,667	円
Ⅱ 負債総額	66,985	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	123,817,682	円
Ⅳ 発行済口数	173,077,349	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	7,154	円

e border="0" width="634">Ⅰ 資産総額123,884,667円Ⅱ 負債総額66,985円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)123,817,682円Ⅳ 発行済口数173,077,349口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)7,154円

2021/12/15 9:02

#42 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月16日から翌月15日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2002年10月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2021/12/15 9:02

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
ピクテ・ユーロ最高格付国債ファンド(毎月決算型)

2021/12/15 9:02

#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

2021/12/15 9:02

#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第35期(2019年12月31日現在)	第36期(2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		4,506,488	5,682,471
前払費用		78,871	83,085
未収委託者報酬		2,295,464	2,752,470
未収収益		448,435	357,055
関係会社未収入金		-	47,462
その他		13,874	9,481
流動資産計		7,343,134	8,932,026
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	187,123	174,567
器具備品	※1	122,817	145,253
有形固定資産合計		309,941	319,820
無形固定資産
ソフトウェア		36,066	22,211
その他		831	831
無形固定資産合計		36,898	23,043
投資その他の資産
投資有価証券		5,433	7,035
長期差入保証金		286,676	286,676
繰延税金資産		891,796	870,386
投資その他の資産合計		1,183,907	1,164,099
固定資産計		1,530,747	1,506,963
資産合計		8,873,881	10,438,989

e border="0" width="648">(単位:千円)第35期

2021/12/15 9:02

#46 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。

2021/12/15 9:02

#47 運用体制（連結）

【運用体制】

2021/12/15 9:02

#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2021年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2021/12/15 9:02

#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2021/12/15 9:02

#50 （参考情報）運用実績（連結）

png" alt="">2021/12/15 9:02