- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
ァンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>(1)投資信託約款の変更
2015/03/19 9:29- #2 その他の関係法人の概況（連結）
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
2015/03/19 9:29- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>わが国の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
<信託金限度額>上限 3,000億円
2015/03/19 9:29- #4 信託報酬等（連結）
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.728%(税抜 1.6%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
2015/03/19 9:29- #5 投資リスク（連結）
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>①分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2015/03/19 9:29- #6 投資制限（連結）
式への純投資割合(※1)は、原則として投資信託財産の純資産総額の-10%から+10%までの範囲内とします。純投資割合が当該範囲を超えた場合には、すみやかに調整するものとします。なお、ここでいう「純投資割合」とは、投資信託財産におけるロングポジションの時価総額とショートポジションの時価総額を差引して得られる額を、投資信託財産の純資産総額で除して得た割合をいいます。
※1:(買付銘柄時価総額-売建銘柄時価総額)/投資信託財産の純資産総額
2015/03/19 9:29- #7 投資対象（連結）
- に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第26条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2015/03/19 9:29 - #8 投資方針（連結）
3)投資助言者である三井住友信託銀行株式会社のアナリストから提供を受けた調査対象企業に関する業績予想数値、アナリスト評価レーティング情報に、割安度判断やテクニカル判断を加えてポートフォリオを組成します。割安度判断では主としてPERやPBR、テクニカル判断では主として株価の移動平均線乖離率や銘柄間相対株価推移等を基準とします。
4)ロングポジションの投資額にショートポジションの投資額を加算した株式への総投資額は、通常、投資信託財産の純資産総額の80～130%を中心にコントロールすることを原則とします。
5)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
2015/03/19 9:29- #9 換金（解約）手数料（連結）
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。
2015/03/19 9:29- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いものと考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
2015/03/19 9:29- #11 注記表（連結）
| 第12期自 平成25年12月20日至 平成26年12月19日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
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- #12 資産の評価（連結）
資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
2015/03/19 9:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
