純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

上記①から上記⑦の費用等は、その都度信託財産から支弁するもとします。
なお、委託会社は、上記⑧のその他の諸費用の支払を信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
上記⑧のその他の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税相当額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2017/05/12 9:26

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

  (ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	32	164,557
単位型株式投資信託	4	2,149
合計	36	166,706

 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第346号
加入協会 / 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会

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#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬(約款第45条第1項、第2項)
1)信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年2.052%(税抜1.90%)の率を乗じて得た金額とします。
運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

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#4 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
  受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
 ① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日目まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

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#5 投資リスク（連結）

<その他の留意点>・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
<リスクの管理体制>委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。

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#6 投資制限（連結）

純資産総額の範囲内で、委託会社の判断で株式の信用取引による売建てを行います。
(3)投資制限
1)株式への投資割合には、制限を設けません。
2)外貨建資産への投資は行いません。
3)株式および派生商品の買建て金額(ロング・ポジション)の合計金額と株式および派生商品の売建て金額(ショート・ポジション)の絶対金額での合計金額は、ともに信託財産の純資産総額の範囲内とします。派生商品については、想定元本金額で計算するものとします。また、派生商品取引は、信託財産のヘッジ目的のみに限定しません。
4)新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
5)投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
6)同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。2017/05/12 9:26

#7 投資対象（連結）

③ 上記①にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記②1.から上記②6.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

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#8 投資方針（連結）

純資産総額の範囲内で、委託会社の判断で株式の信用取引による売建てを行います。2017/05/12 9:26

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		8,911,985	1.11
合計(純資産総額)		803,733,611	100.00

(2)【投資資産】

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(平成27年3月31日)	当事業年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	4,520	5,326
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末純資産額(百万円)	4,520	5,326

(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分		第13期計算期間末	第14期計算期間末
		(平成28年2月15日現在)	(平成29年2月13日現在)
※1	計算期間末日における受益権の総数	511,941,122口	447,595,679口
2	1口当たり純資産額	1.6638円	1.8308円
	(1万口当たり純資産額)	(16,638円)	(18,308円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2017/05/12 9:26

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成29年2月28日現在)
Ⅱ 負債総額	1,771,932	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	803,733,611	円
Ⅳ 発行済口数	440,531,152	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8245	円

(参考)スパークス・日本株・ロング・ショート・マザーファンド

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#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:百万円)
	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
(純資産の部)
株主資本

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#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って、時価(注)または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要

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#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2017年2月28日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

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#17 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記	(平成28年2月15日現在)	(平成29年2月13日現在)
	番号	金額(円)	金額(円)
負債合計		531,845,016	532,670,198
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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