有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第46期(2025/07/16-2026/01/15)

(2)【投資対象】
以下の投資信託証券を主要投資対象とします。
追加型証券投資信託「世界ソブリン・ベビーファンド」
証券投資信託「マネー・オープン・マザーファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として次の証券投資信託の受益証券および次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)追加型証券投資信託「世界ソブリン・ベビーファンド」
2)証券投資信託「マネー・オープン・マザーファンド」
3)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<世界ソブリン・ベビーファンド>

運用の基本方針
	主な投資対象	「計量世界債券マザーファンド」を主要投資対象とします。
	運用方針	・「計量世界債券マザーファンド」を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長をはかることを目標として運用を行ないます。なお、市況動向によっては、有価証券などへの直接投資を行なうこともあります。 ・原則として、マザーファンドの組入比率は高位に保ちます。ただし、投資環境などにより、組入比率を引き下げる場合もあります。
	主な投資制限	・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ・デリバティブおよび外国為替予約取引の利用は原則としてヘッジ目的および資産の効率的な運用に資することを目的とします。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	毎決算時に、基準価額水準、市況動向などを勘案して収益分配を行なう方針です。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.935%(税抜0.85%)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2003年3月27日設定)
	決算日	毎月14日(休業日の場合は前営業日)

(ご参考)計量世界債券マザーファンド

運用の基本方針
	主な投資対象	世界各国の高格付の国債、政府機関債などのソブリン債(債券先物取引、円短期金融商品などを含みます。)を主要投資対象とします。
	運用方針	・ポートフォリオの構築には、ゴールドマン・サックスが開発した計量モデルを使い、ベンチマークを上回る投資成果をめざします。計量モデルによる分析に基づき、債券・円短期金融商品における資産配分、債券国別配分および通貨配分を含む戦略を実施します。なお、計量モデルの改良などにより、当戦略は変更、追加、削除される可能性があります。 ・FTSE世界国債インデックス(除く日本、為替ヘッジなし・円ベース)*をベンチマークとします。 ・投資する債券の格付けは、組入時においてAマイナス格相当以上、ポートフォリオの平均格付はAAマイナス格相当以上とし、信用リスクを抑えた運用をめざします。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	委託会社 および 投資顧問会社	・委託会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、米国ニューヨークに本拠を置くゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーに債券および通貨の運用の指図に関する権限(デリバティブ取引などに係る運用の指図を含みます。)を委託します。 ・当ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーの計量投資戦略グループが主として担当します。計量投資戦略グループには、実務面・理論面双方での経験者が数多く所属しています。 2025年12月末現在:上記は今後変更されることがあります。 ■ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーのリスク管理体制 ・当ファンドにおいては、委託会社グループ内に設置されたリスク管理部門により、多角的に運用のリスク管理が行なわれています。 ・リスク管理部門は、運用部門とは独立した組織として、第三者的な視点からポートフォリオのリスクをモニターします。リスク管理部門は、具体的には、ポートフォリオが十分に分散されているか否かにつきモニターする他、トラッキング・エラー(ベンチマークの収益率からのカイ離の散らばり具合)が事前に設定された許容範囲内にとどまっているか否かを点検します(カイ離幅が許容範囲に収まる保証があるわけではありません)。 ・また、委託会社および運用の拠点のコンプライアンス部門により、法令および信託約款などの遵守状況につきモニタリングが行なわれています。 2025年12月末現在:上記は今後変更されることがあります。 ※市況動向や資金動向その他の要因などによっては、上記の運用方針に従った運用ができない場合があります。

*FTSE世界国債インデックス(除く日本)は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権などの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLC に帰属します。

<マネー・オープン・マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2003年3月28日設定)
	決算日	毎年1月15日(休業日の場合は翌営業日)