有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成27年7月11日-平成28年1月12日)

【提出】
2016/04/08 9:26
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月11日から翌月10日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成27年 7月11日から平成28年 1月12日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成27年 7月10日現在
当期
平成28年 1月12日現在
1.期首元本額574,457,072,851円623,895,090,915円
期中追加設定元本額113,679,845,253円59,058,654,638円
期中一部解約元本額64,241,827,189円58,964,760,079円
2.受益権の総数623,895,090,915口623,988,985,474口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額167,412,117,430円209,326,544,972円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成27年 1月14日
至 平成27年 7月10日
当期
自 平成27年 7月11日
至 平成28年 1月12日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
562,736,621円562,469,483円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成27年 1月14日
至 平成27年 2月10日
自 平成27年 7月11日
至 平成27年 8月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益538,068,551円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,148,078,708円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金55,493,105,392円C信託約款に定める収益調整金60,688,680,954円
D信託約款に定める分配準備積立金19,512,308,057円D信託約款に定める分配準備積立金1,575,393,656円
E分配対象収益(A+B+C+D)75,543,482,000円E分配対象収益(A+B+C+D)63,412,153,318円
F分配対象収益(1万口当たり)1,283円F分配対象収益(1万口当たり)1,014円
G分配金額4,118,519,144円G分配金額3,439,441,027円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)55円
自 平成27年 2月11日
至 平成27年 3月10日
自 平成27年 8月11日
至 平成27年 9月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益848,995,232円A計算期末における費用控除後の配当等収益604,705,958円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金57,157,923,087円C信託約款に定める収益調整金60,275,560,598円
D信託約款に定める分配準備積立金15,775,426,338円D信託約款に定める分配準備積立金59,479円
E分配対象収益(A+B+C+D)73,782,344,657円E分配対象収益(A+B+C+D)60,880,326,035円
F分配対象収益(1万口当たり)1,228円F分配対象収益(1万口当たり)968円
G分配金額4,204,811,355円G分配金額3,456,322,977円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)55円
自 平成27年 3月11日
至 平成27年 4月10日
自 平成27年 9月11日
至 平成27年10月13日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,084,272,146円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,068,772,601円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金59,270,818,055円C信託約款に定める収益調整金57,523,294,525円
D信託約款に定める分配準備積立金12,291,588,937円D信託約款に定める分配準備積立金220,287円
E分配対象収益(A+B+C+D)72,646,679,138円E分配対象収益(A+B+C+D)58,592,287,413円
F分配対象収益(1万口当たり)1,176円F分配対象収益(1万口当たり)930円
G分配金額3,397,242,946円G分配金額3,461,938,350円
H分配金額(1万口当たり)55円H分配金額(1万口当たり)55円
自 平成27年 4月11日
至 平成27年 5月11日
自 平成27年10月14日
至 平成27年11月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益642,494,559円A計算期末における費用控除後の配当等収益514,874,544円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金59,433,821,883円C信託約款に定める収益調整金55,116,161,182円
D信託約款に定める分配準備積立金9,679,381,488円D信託約款に定める分配準備積立金195,739円
E分配対象収益(A+B+C+D)69,755,697,930円E分配対象収益(A+B+C+D)55,631,231,465円
F分配対象収益(1万口当たり)1,131円F分配対象収益(1万口当たり)884円
G分配金額3,389,937,051円G分配金額3,460,759,026円
H分配金額(1万口当たり)55円H分配金額(1万口当たり)55円
自 平成27年 5月12日
至 平成27年 6月10日
自 平成27年11月11日
至 平成27年12月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,102,446,189円A計算期末における費用控除後の配当等収益856,087,725円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金59,919,167,861円C信託約款に定める収益調整金51,748,408,256円
D信託約款に定める分配準備積立金6,768,094,168円D信託約款に定める分配準備積立金353,233円
E分配対象収益(A+B+C+D)67,789,708,218円E分配対象収益(A+B+C+D)52,604,849,214円
F分配対象収益(1万口当たり)1,094円F分配対象収益(1万口当たり)842円
G分配金額3,405,674,887円G分配金額3,432,451,297円
H分配金額(1万口当たり)55円H分配金額(1万口当たり)55円
自 平成27年 6月11日
至 平成27年 7月10日
自 平成27年12月11日
至 平成28年 1月12日
A計算期末における費用控除後の配当等収益657,608,423円A計算期末における費用控除後の配当等収益598,121,329円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金60,509,365,893円C信託約款に定める収益調整金49,171,660,322円
D信託約款に定める分配準備積立金4,374,486,114円D信託約款に定める分配準備積立金197,246円
E分配対象収益(A+B+C+D)65,541,460,430円E分配対象収益(A+B+C+D)49,769,978,897円
F分配対象収益(1万口当たり)1,050円F分配対象収益(1万口当たり)797円
G分配金額3,431,423,000円G分配金額3,431,939,420円
H分配金額(1万口当たり)55円H分配金額(1万口当たり)55円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成27年 1月14日
至 平成27年 7月10日
当期
自 平成27年 7月11日
至 平成28年 1月12日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成27年 7月10日現在
当期
平成28年 1月12日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成27年 7月10日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△13,477,711,802
合計△13,477,711,802

当期(平成28年 1月12日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△19,495,399,177
合計△19,495,399,177


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成27年 7月10日現在
当期
平成28年 1月12日現在
1口当たり純資産額0.7317円1口当たり純資産額0.6645円
(1万口当たり純資産額)(7,317円)(1万口当たり純資産額)(6,645円)

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