有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成30年1月11日-平成30年7月10日)

【提出】
2018/10/10 9:22
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 1月10日現在
当期
平成30年 7月10日現在
1.期首元本額420,773,797,112円373,892,633,254円
期中追加設定元本額5,691,405,214円4,014,009,215円
期中一部解約元本額52,572,569,072円42,156,891,923円
2.受益権の総数373,892,633,254口335,749,750,546口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額164,162,120,527円162,482,504,700円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 7月11日
至 平成30年 1月10日
当期
自 平成30年 1月11日
至 平成30年 7月10日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成29年 7月11日
至 平成29年 8月10日
自 平成30年 1月11日
至 平成30年 2月13日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,685,472,083円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,490,936,244円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金8,689,369,299円C信託約款に定める収益調整金7,717,916,195円
D信託約款に定める分配準備積立金450,633,495円D信託約款に定める分配準備積立金735,533,664円
E分配対象収益(A+B+C+D)10,825,474,877円E分配対象収益(A+B+C+D)9,944,386,103円
F分配対象収益(1万口当たり)262円F分配対象収益(1万口当たり)271円
G分配金額1,648,841,327円G分配金額1,462,702,112円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年 8月11日
至 平成29年 9月11日
自 平成30年 2月14日
至 平成30年 3月12日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,659,587,617円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,510,061,667円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金8,557,218,420円C信託約款に定める収益調整金7,613,604,682円
D信託約款に定める分配準備積立金478,546,714円D信託約款に定める分配準備積立金751,884,088円
E分配対象収益(A+B+C+D)10,695,352,751円E分配対象収益(A+B+C+D)9,875,550,437円
F分配対象収益(1万口当たり)263円F分配対象収益(1万口当たり)273円
G分配金額1,623,464,292円G分配金額1,442,614,135円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年 9月12日
至 平成29年10月10日
自 平成30年 3月13日
至 平成30年 4月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,723,163,430円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,481,135,294円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金8,394,735,092円C信託約款に定める収益調整金7,507,084,755円
D信託約款に定める分配準備積立金503,616,406円D信託約款に定める分配準備積立金806,189,351円
E分配対象収益(A+B+C+D)10,621,514,928円E分配対象収益(A+B+C+D)9,794,409,400円
F分配対象収益(1万口当たり)266円F分配対象収益(1万口当たり)275円
G分配金額1,592,364,262円G分配金額1,422,127,820円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年10月11日
至 平成29年11月10日
自 平成30年 4月11日
至 平成30年 5月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,593,424,385円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,455,077,643円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金8,205,416,821円C信託約款に定める収益調整金7,378,683,684円
D信託約款に定める分配準備積立金618,663,271円D信託約款に定める分配準備積立金848,795,499円
E分配対象収益(A+B+C+D)10,417,504,477円E分配対象収益(A+B+C+D)9,682,556,826円
F分配対象収益(1万口当たり)267円F分配対象収益(1万口当たり)277円
G分配金額1,556,160,013円G分配金額1,397,520,782円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年11月11日
至 平成29年12月11日
自 平成30年 5月11日
至 平成30年 6月11日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,571,443,994円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,411,956,936円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金8,054,898,714円C信託約款に定める収益調整金7,216,140,812円
D信託約款に定める分配準備積立金642,509,456円D信託約款に定める分配準備積立金884,814,708円
E分配対象収益(A+B+C+D)10,268,852,164円E分配対象収益(A+B+C+D)9,512,912,456円
F分配対象収益(1万口当たり)268円F分配対象収益(1万口当たり)278円
G分配金額1,527,331,199円G分配金額1,366,447,251円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年12月12日
至 平成30年 1月10日
自 平成30年 6月12日
至 平成30年 7月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益1,578,814,764円A計算期末における費用控除後の配当等収益1,405,361,987円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金7,889,121,449円C信託約款に定める収益調整金7,094,048,552円
D信託約款に定める分配準備積立金670,664,595円D信託約款に定める分配準備積立金912,698,178円
E分配対象収益(A+B+C+D)10,138,600,808円E分配対象収益(A+B+C+D)9,412,108,717円
F分配対象収益(1万口当たり)271円F分配対象収益(1万口当たり)280円
G分配金額1,495,570,533円G分配金額1,342,999,002円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 7月11日
至 平成30年 1月10日
当期
自 平成30年 1月11日
至 平成30年 7月10日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 1月10日現在
当期
平成30年 7月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 1月10日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券539,193,662
親投資信託受益証券△2,074
合計539,191,588

当期(平成30年 7月10日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券40,554,357
親投資信託受益証券△1
合計40,554,356


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 1月10日現在
当期
平成30年 7月10日現在
1口当たり純資産額0.5609円1口当たり純資産額0.5161円
(1万口当たり純資産額)(5,609円)(1万口当たり純資産額)(5,161円)

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