圧縮積立金
個別
- 2016年7月31日
- 1億3227万
- 2017年1月31日 +220.78%
- 4億2432万
個別
- 2016年7月31日
- 1億3227万
- 2017年1月31日 +220.78%
- 4億2432万
個別
- 2016年7月31日
- 1億3227万
- 2017年1月31日 +220.78%
- 4億2432万
個別
- 2016年7月31日
- 1億3227万
- 2017年1月31日 +220.78%
- 4億2432万
個別
- 2016年7月31日
- 1億3227万
- 2017年1月31日 +220.78%
- 4億2432万
個別
- 2016年7月31日
- 1億3227万
- 2017年1月31日 +220.78%
- 4億2432万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- 2017/04/27 13:42
[持分法損益等に関する注記]第26期(平成28年7月31日) 第27期(平成29年1月31日) 支払分配金の損金算入額 △29.08 △28.84 圧縮積立金繰入額 △3.22 △2.88 その他 0.02 0.02
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。 - #2 金銭の分配に係る計算書(連結)
- (単位:円)2017/04/27 13:42
項目 第26期自 平成28年2月1日至 平成28年7月31日 第27期自 平成28年8月1日至 平成29年1月31日 (投資口1口当たり分配金の額) (2,695) (2,746) Ⅲ 任意積立金圧縮積立金繰入額 292,044,000 267,837,000 Ⅳ 次期繰越利益 708 593,518 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰入額を控除し、その残額の概ね全額である2,634,632,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2による圧縮積立金繰入額を控除し、その残額の概ね全額である2,684,489,600円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。