圧縮積立金
個別
- 2017年1月31日
- 4億2432万
- 2017年7月31日 +63.12%
- 6億9215万
個別
- 2017年1月31日
- 4億2432万
- 2017年7月31日 +63.12%
- 6億9215万
個別
- 2017年1月31日
- 4億2432万
- 2017年7月31日 +63.12%
- 6億9215万
個別
- 2017年1月31日
- 4億2432万
- 2017年7月31日 +63.12%
- 6億9215万
個別
- 2017年1月31日
- 4億2432万
- 2017年7月31日 +63.12%
- 6億9215万
個別
- 2017年1月31日
- 4億2432万
- 2017年7月31日 +63.12%
- 6億9215万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- 2017/10/27 15:11
[持分法損益等に関する注記]第27期(平成29年1月31日) 第28期(平成29年7月31日) 支払分配金の損金算入額 △28.84 △34.90 圧縮積立金繰入額 △2.88 ― 圧縮積立金取崩額 ― 3.16 その他 0.02 0.03
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。 - #2 金銭の分配に係る計算書(連結)
- (単位:円)2017/10/27 15:11
項目 第27期自 平成28年8月1日至 平成29年1月31日 第28期自 平成29年2月1日至 平成29年7月31日 Ⅰ 当期未処分利益Ⅱ 任意積立金取崩額圧縮積立金取崩額 2,952,920,118- 2,355,834,748234,854,044 Ⅲ 分配金額 2,684,489,600 2,590,640,000 (投資口1口当たり分配金の額) (2,746) (2,650) Ⅳ 任意積立金圧縮積立金繰入額 267,837,000 - Ⅴ 次期繰越利益 593,518 48,792 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2による圧縮積立金繰入額を控除し、その残額の概ね全額である2,684,489,600円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算したうえで、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除いた全額である2,590,640,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。