[持分法損益等に関する注記]
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。

#2 金銭の分配に係る計算書（連結）

(単位:円)

項目	第28期自平成29年2月1日至平成29年7月31日	第29期自平成29年8月1日至平成30年1月31日
Ⅰ 当期未処分利益Ⅱ 任意積立金取崩額圧縮積立金取崩額	2,355,834,748234,854,044	2,493,377,37697,263,156
Ⅲ 分配金額	2,590,640,000	2,590,640,000
Ⅳ 次期繰越利益	48,792	532
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算したうえで、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除いた全額である2,590,640,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第30条第2号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算したうえで、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除いた全額である2,590,640,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第30条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。